社会保障・税一体改革合同会議を開き

民主党は２７日、８日目となる社会保障・税一体改革合同会議を開き、消費税率引き上げ関連法案の事前審査を行った。

　前原政調会長は冒頭、「本年度中の閣議決定を不退転の決意で目指す。何としてもやり遂げないといけない。今日、議論をまとめ、党として決定させていただく」と述べ、２７日中の意見集約を目指す考えを強調した。増税反対派はこれに反発、会議は紛糾した。

　政府は３０日の関連法案の閣議決定を目指している。

　合同会議に先立ち、野田首相は首相公邸で前原氏のほか、輿石幹事長、岡田副総理と約１時間会談し、２７日中に党の事前審査を終える方針を確認した。焦点となっている景気弾力条項（付則１８条）について、増税反対派は、経済成長率などの数値目標を明記し、増税の前提条件とするよう求めているが、首相は否定的とされる。会談では、同条項の扱いなどについても協議したとみられる。

（2012年3月27日22時08分 読売新聞）

 

落としどころは、景気弾力条項（付則１８条）について数値目標を書きながら、数値目標に拘束力を持たせないことだと思う。