集団的自衛権の行使の禁止が日米同盟の強化への障害 ( 軍事 ) - 真正保守を訴える

　【ワシントン＝古森義久】米国の大手安全保障研究機関「プロジェクト２０４９研究所」は２日、日本の対外政策についての研究報告を公表し、日本の対外関与は憲法第９条によって束縛されているという見解を明示した。米側が日本の憲法をここまで否定的に位置づけることは珍しく、新たな潮流の始まりとも受け取れる。

　同研究所は米国の安全保障や外交を専門に研究する有力シンクタンクで、同報告は「日本のグローバルな関与」と題された。作成の主体はブッシュ前政権の国務次官補代理として対日政策にもかかわったランディ・シュライバー氏ら数人の専門家。

　同報告は日本の自衛隊海外派遣や政府開発援助（ＯＤＡ）など国際的な寄与や関与の具体例を示し、日本の対外活動はなお拡大しているとの結論を明確にした。しかし同報告は日本のその種の対外関与への障害となる課題としてまず第一に憲法第９条をあげた。

　同報告は憲法９条が戦争行動を禁じ、国際紛争を解決する手段としての武力の行使の放棄をうたっていることを指摘したうえで、「同憲法は日本が武装戦力を自衛隊という名称で保持することを認めているが、その一方、９条は日本の国家防衛や安全保障の範囲を制限し、日本が対外的に参加できる安全保障の関与を束縛している」と断言した。

　最近の米側では日本の憲法に由来する集団的自衛権の行使の禁止が日米同盟の強化への障害になるという意見が広まっているが、憲法自体を日本自身にとっての束縛として、暗にその改正を正面から求めるということはきわめて珍しい。産経新聞

集団的自衛権の行使の禁止が日米同盟の強化への障害になるということである。そんなことで、米国が日本の安全に責任をもっことにならないだろう。もちろん、自主防衛の強化のためにも憲法改正は必要である。