古川国家戦略相、「原発に依存しない社会を作る方向性」と。

将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。

　討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。

　だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。

　政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

　２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７〜８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。

　とはいえ、「０％」以外を選んだ比率も、合計すると５〜７割になる。一定程度は原発が必要と考える人も相当に多い。

　有識者会議で「原発に依存しないというより、原発を減らしたいと解釈できる」との指摘が出たのはもっともだ。「脱原発依存」が多数派とは断定できまい。

　さらに、討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。

　有識者会議でも「討論型世論調査が国民全体の意見になるという実証的な検証はない」「比率をそのまま正しいと考えるのは危険」など、数字の偏重を戒める意見が多く出された。

　総括案が原発比率の方向性を打ち出し切れなかったのは、そういう事情もあるのだろう。

　政府が示した三つの選択肢は、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だ。選択の幅が狭く国民が選びにくいなど、政府による「国民的議論」の欠陥も指摘されている。

　せっかく世論調査の専門家を集めた有識者会議もわずか３回で終わり、論議は深まらなかった。

　この会議を主導した古川国家戦略相は開催前から、「原発に依存しない社会を作る方向性で戦略をまとめる」と述べていた。

　これからどういう経済社会を築いていくのか。そのグランドデザインも示さないまま「脱原発依存」に誘導するのなら無責任だ。

（2012年8月30日01時38分 読売新聞）

 

将来の構想もなく、古川国家戦略相は「脱原発依存」に誘導したいようですね。民主党のエネルギー政策はいつから脱原発になったのか。、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だという読売新聞の社説にどう応えるのかな。

[ogu*ita*]

「脱原発依存」なる言葉だけがが一人歩きをしているようです。その結果、震災時とかわらぬ原子炉が津波対策も、補強工事も、周辺住民の避難計画もないまま放置されております。原発をなくすのならそれでもいいから、どうやって、何年かけて、その間のエネルギーはどうするのか、我々に示していただきたいものです。今のままの原子炉は、そこにあるだけで危険なものだということが判ってから一年半もた経過しております。そして、年に2兆円もの国富が火力発電の燃料のスポット買いのために海外に流失し続けております。そんなカネを外国にくれてやるなら、そのカネで原子炉を補強し、原発を稼動させるべきです。繰返しになりますが、原発は稼動・停止に関わらず、あるだけで危険なのですから。
同じ選挙対策なら（私は国家戦略担当相のこの発言は、民主党の選挙対策ではと勘繰っております。失礼）2兆円の公共投資のほうが、身になると思いますがねえ・・。

ポピリズム政党の本質です。原発事故・のためにも稼動して安心、安全な原発をつくるのです。脱原発というのは言葉の遊びです。