「革新的エネルギー・環境戦略」について。「国家の将来が危うくなる」

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は１８日の会合で、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について議論した。原発推進派の委員は「実現性がある展開が可能なのか。限りなく政策変更を余儀なくされるシナリオだ」などと指摘。脱原発の立場の委員からも異論が相次いだ。
　推進派の委員は、経済への影響やエネルギー安全保障の弱体化や温暖化対策、国際関係などへの懸念を指摘。「国家の将来が危うくなる」として、再考を求める意見が出された。
　一方、脱原発派の委員は、使用済み核燃料の再処理事業の継続が戦略に明記されたことについて「地域の事情が国全体の政策を縛って硬直化している」と批判。政府が責任を持って交渉し、政策転換を進めるよう求めた。（2012/09/18-22:10）時事

「革新的エネルギー・環境戦略」について。「国家の将来が危うくなる」エネルギー安全保障の弱体化や温暖化対策、国際関係などへの懸念がでるのは当然だ。