|
また記者会見で、尖閣諸島の国有化に中国が激しく反発していることに関し「後退をする妥協はあり得ない」と強い決意を示した。
各国代表が集まる国連総会で、領土問題を取り上げるのは異例だ。尖閣や竹島が日本固有の領土だと改めて宣言し、守り抜く覚悟を示した。首相の姿勢を評価したい。
ただ、野田首相は島の名称や中国、韓国という国名には直接言及しなかった。両国を過度に刺激しないとの配慮だろうが、北朝鮮による日本人拉致問題やシリアの圧政では国名を挙げただけに、弱腰ではなかったか。日本の主張の正当性が、世界に十分伝えられたとは思えない。
さらに見過ごせないのは、日中間の情報発信力の差だ。
中国側は、野田首相の演説にすぐさま反撃した。首相が「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは受け入れられない」と公船による日本領海侵犯や中国国内での反日デモを批判し、「法の支配」を力説したのに対し、「領土帰属問題は歴史的根拠と法に基づき解決すべきだ」と反論した。
国営新華社通信は、これに先だって行われた玄葉光一郎外相と中国の楊潔●外相との会談についても、楊外相の発言だけを世界中に発信した。何より、量で圧倒している。
野田首相は国連総会の日程の合間をぬってオーストラリア、インドネシアなど4カ国首脳と個別に会談し、日本の立場への理解を求めた。クリントン米国務長官との会見はできなかったが、首相が先頭に立つ外交を今後も積極的に続けていく必要がある。
竹島の不法占拠を続ける韓国が日本の提案する国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴に応じないことを批判したのも、効果があった。ICJの強制管轄権を受諾すべきだとの訴えは、一定の理解を得たのではないか。
一方で、国連総会の舞台裏で行われた中韓外相会談は警戒すべき動きだ。韓国の金星煥外交通商相は「正しい歴史を広めていく必要性で一致した」と、領土問題に歴史問題をからめて中韓連携で対日圧力をかける意向をのぞかせた。領土と歴史認識は別の問題であり、混同させてはならない。産経新聞
野田佳彦首相が国連総会で演説し、領土、領海の防衛は国家の責務と主張した。しかし、世界に何故抽象的なことでなく、日本国の外交の考え方。つまり、尖閣・竹島が日本の領土である根拠を明確にすべきである。
|
全体表示
[ リスト ]







TBさせていただきました。
2012/10/3(水) 午前 0:09