[市場はすでに、自民党中心の新政権誕生を織り込んで動いている」

衆院解散を控え、１５日の金融市場は政権交代をにらんだ動きが加速した。前日の米株式市場の下落にも関わらず、株価は１週間ぶりに８８００円台を回復し、歓迎ムード。日銀への金融緩和圧力が強まるとの見方で円も１ドル＝８０円台後半まで下がり、好感された。一方、公共投資の拡大で国債発行が増えるとの思惑から長期金利は０・７％台半ばに上昇。選挙後も「株高、円安、金利高」の流れが続くとの見方が強い。

　この日の市場の動きに、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志エコノミストは「と指摘する。その言葉を裏付けるように、株式市場はほぼ全面高。終値は前日比１６４円９９銭高の８８２９円７２銭で、１週間ぶりの水準を回復した。

　東京外国為替市場は円売りが優勢で午後５時現在、前日比９４銭円安ドル高の１ドル＝８０円８４〜８５銭。自民党の安倍晋三総裁が、年率２〜３％の消費者物価上昇のインフレ目標を訴える強力な緩和論者で、「日銀は年明けにも追加緩和に踏み切らざるをえない」との見方が広がった。