国際金融入門 (岩波新書)/岩波書店 岩田規久男

　変動相場制の国で政府が財政出動を行うと、その財源調達の際の国債発行と財政出動後の景気回復局面において金利上昇要因が存在する。国債発行は言うまでもない。景気回復局面では株価が上昇するため、債券市場から株式市場に資金が移動し、金利が上昇する。金利が上昇した債券は買い手にとって魅力があるので、それを求めて外国からも資金が流入し、自国通貨が上昇する。自国通貨の上昇は輸出の減少と輸入の増加をもたらすので、それによって財政出動の効果が相殺されてしまう。よって変動相場国では財政政策は景気刺激に対して無効となるのだ。

　一方、金融政策について言うと、金融緩和が行われると、金利が低下（債券価格の上昇）するので、債券の利益確定が起きやすくなり、利確したあとの資金は金利の高い海外債券へ向かおうとするので、sこで、自国通貨安が発生する。金利の低下は設備投資を促進させ、通貨安は輸出を増加させ、輸入を増加させる。また、株価も上がるので、資産効果を通じて消費も増加する。よって変動相場国では金融政策は景気刺激に対して有効となる。

　ただ、変動相場国でも金融緩和が伴っていれば、財政出動の効果はある。金利の上昇が抑えられるためだ。さて、日本の場合、戦後から1973年まで固定相場制だった。その期間は財政出動が有効だった。長く政権与党についていた自民党は多くの財政出動によって不況を解決してきたわけだ。

　変動相場移行後、財政出動の乗数効果は固定相場制の頃に比べ、半分程度下がった可能性がある。

その後、プラザ合意が成立。円高不況を回避するために日銀が金融緩和を実施したことからバブルが発生。なおかつアメリカから内需拡大圧力が掛かり、政府は公共事業を行なった。バブルの時に金融緩和と財政出動が組み合わせられたら、かなり大きな効果があるだろうね。

　けど、日銀が金融引き締めてバブル崩壊。その後、不況を解決するために政府によって財政出動が行われるが、日銀の協力がないから、90年年代ほとんど効果を挙げられなかった。