元日銀理事の松島正之日本は変わるというメッセージを発信すべき。

　元日銀理事の松島正之ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザーは産経新聞の取材に応じ、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議について、「日本は変わるというメッセージを発信する絶好の機会になる」との見方を示した。主なやり取りは次の通り。

　−−今回のＧ２０では日本への注目が高まりそうだ

　「デフレ脱却に向けた政府と日銀の強いコミットメント（約束）と、安倍晋三政権によるこれまでの経済政策の展開については、各国から大きな関心が寄せられるだろう。株高や円安の進行は、日本の実体経済に良い影響を与えてきている」

　−−日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁が今回のＧ２０で果たすべき役割は

　「日銀が今月４日に決めた新たな金融緩和策について、参加する各国の財政・金融のトップに自らの言葉で説明し、理解を得て、評価してもらうことが求められる」

　−−日銀の新緩和策に伴い円安が加速し、海外の一部からは懸念が出ている

　「一国の政策は他の国にもプラスとマイナスの両面で影響をもたらすが、日本経済が再び元気になることは世界経済の不安定要因が減ることにつながる。会議で不満が出れば日本は十分に耳を傾ける必要があるが、政策の意図を丁寧に説明すれば全体として納得してもらえるのではないか」−−世界経済の課題は

　「日本と米国は、財政健全化にきちんと目配りし、将来の道筋を示すことが求められる。欧州は債務危機が小康状態にあるが、重債務国の財政緊縮策だけでなく、欧州としての成長策も欠かせない。小国のキプロス問題のような『小事件』はまだ続く恐れがある」産経新聞

　今回のＧ２０では、デフレ脱却に向けた政府と日銀の強いコミットメント（約束）と、安倍晋三政権によるこれまでの経済政策の展開については、各国から大きな関心が寄せられるだろう。株高や円安の進行は、日本の実体経済に良い影響を与えてきている」日本経済が再び元気になることは世界経済の活性化になるということだ。