「中国企業はニュージーランド人の心をえぐった」である。

相手企業の経営資源を獲得するため、あるいは相手市場により早く参入するために、国際ビジネスの現場では企業買収が重要な手段になりつつある。一方、急速に成長し、勢いのある企業は、さらなる成長を狙って提携していたパートナー企業を買収してしまうことがあるが、相手側の心情にも配慮しなければ、その後の運営に支障を来すことがある。（フジサンケイビジネスアイ）

　昨今、中国企業が日本のある企業の一部事業を買収したが、買収された側の幹部社員たちの複雑な心境について、少なくとも公的な場では多くは語られないのが日本社会の特質だ。しかし、同じ中国企業が昨年、ニュージーランドの老舗企業を丸ごと買収した際、現地では思わぬ反応が見られた。

　「ニュージーランド企業の歴史や成果、組織文化を十分に尊重している」「買収後も従来の経営陣を維持し、その独立経営を保持」と中国企業側が相手側や現地社会にアピールしたが、「前掲記述を変更する権利を保留」とも記されている。

　株式の公開買い付けが９０％を超えた段階で、まだ売り渡しに応じていない株主に対する通知は「あなたたちの株は強制的に買収される」という内容だった。合法的な手続きとはいえ、穏やかならぬ株主側の心情は容易に想像できる。

　特に興味深いのは、ニュージーランド在住の中国人が現地社会で取材し、庶民の声をありのままに伝えたことである。「われわれはこの現実を受け入れなければならないが、感情は別だ」「３代続けてこのニュージーランド企業の製品を使ってきた。命同然だ」と。そして２０１２年１０月に発信された記事のタイトルは「中国企業はニュージーランド人の心をえぐった」である。かつて米欧企業が世界各地で展開した企業買収の傲慢な対応が物議を醸したことがある。一時は力を付けて世界市場を席巻しようとした日本企業がその轍を踏み、進出先の文化など現地の「魂」の部分を不用意にも刺激したことで反発を食らった歴史もある。

　これらはつい２０〜３０年前の話だが、これから世界でまた同じ轍（てつ）を踏むのが中国企業になるのかどうか。勢いやカネを含め、一方の力だけで問題をねじ伏せようとする企業は、いずれ限界を迎える。新規投資の過程でアジアで企業買収を増やしている日本企業にとっても、企業文化と融合のあり方を学ばなければならない時が来ている。（甲南大学教授・杉田俊明）

　中国企業が、他国の企業を買収すると、傲慢な姿勢が目立つようである。「中国企業はニュージーランド人の心をえぐった」である。という。甲南大学教授・杉田俊明氏の書いたものである。杉田氏は新規投資の過程でアジアで企業買収を増やしている日本企業にとっても、企業文化と融合のあり方を学ばなければならない時が来ている。