馬渕睦夫元外交官によれば、麻薬の合法化を欧米が日本に迫る。

　馬渕睦夫元外交官によれば、麻薬の合法化を欧米が日本に言ってくると警戒しています。英国は戦前から、日本に対し麻薬の合法化を進言しているということだ。すなわち、国際連盟の下のアヘン等取引諮問委員会会合などで、英国は日本に対しアヘンの闇市場を撲滅するためにもアヘンの売買を合法化すべしと強く主張しましたが。幸い、日本政府は英国の忠告を無視して、アヘンの合法化することはしませんでした。

　馬渕睦夫元外交官によれば、現在、世界的規模で麻薬合法化運動が行なわれているのです。デリージョ元メキヒコ大統領、クワニシフスキー・ポーランド元大統領、ガビリア元コロンビア大統領、カルドーン元ブラジル大統領など、麻薬犯罪に悩んでいる中南米諸国の首脳経験者が参加しています。そして、この麻薬合法化推進運動のリーダーは、ジョージ・ソロスなのです。

　馬渕氏は続けて書いています。中国民衆にアヘンを売りつけて巨額の富を獲得した富を元手に、そのご世界的な大富豪にのし上がった英米の財閥がいます。その成金のひとつである米国のデラノ家を日本人は忘れてはならないでしょう。大東亜戦争を日本に仕掛けたフランクリン・デラノ・ルーズベルトの母親の実家です。ルーズベルト大統領がなぜ親中国だったのか、理由が見えてきます。

　馬渕氏は、いずれにせよ、麻薬は巨額の利益をもたらす国際ビジネスなのです。現在の米国における麻薬取引高（もちろん非合法なのですが）一説には４０００億ドルとも言われています。４０００億ドルといえば自動車産業を凌駕するほどの産業で、もし麻薬取引が合法化されれば、闇で麻薬取引に当たっている財閥にとって麻薬取引に当たっている財閥にとって麻薬取引はを独占できるうまみがあるわけですと。