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２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。
「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。
中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。
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マスコミ批判
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欧米の衰退は日に日に増している。日本の舵取りを誤らない事だ。いち早く日露関係を樹立し、北朝鮮を日露側に入れ、中韓の野望を打ち砕くことだ。日、ロ、北、インド、アセアン諸国の新時代を開くことだ。之が米国なき新時代の生き延びる方法だ。
米国は２等国にと地に落ちた。日本が単独に生き残るために、新時代に対応するため、大きい決断が今求められる。
１）安保に相当する独自の軍隊を持つこと。自国は自国でを守る。
２）新同盟国を持つこと。インド、ロシヤ、アセヤン、台湾。３）韓中とは深入りしない。４）韓中の野心（南北統一と日本を含んだ米中のハワイ線区域の樹立）を食い止めるため、北朝鮮とロシヤ、日で中韓分断戦略の樹立。５）ロシヤと強力な協力体制をシベリヤ開発も含んでプーチン時代に行う。
以上を急げ。欧米の衰退は間違いない。会議、会議に明け暮れ国連など全く無能連盟。未だに戦勝国だの、敗戦国だのと言って、何事も前に進まない。こんな国連に３５０億円もの助成金は必要ない。見切りを付けるべき時である。何時までもバカの一つ覚えの様に、米国、米国と言っていたらババを掴む運命となる。
2014/3/4(火) 午前 8:35 [ tas**ino ]