安倍政権を支えているのは保守派のリベラルが多い。

靖国神社宮司の「天皇批判」

第４次安倍改造内閣が発足、社会保障制度改革、生涯現役社会、女性活躍社会の実現などを掲げているが、安倍晋三首相の“宿願”は、敬愛する祖父・岸信介元首相の遺志を継ぐ憲法改正である。

改憲に関しては、下村博文・憲法改正推進本部長のもとで作業を進め、「自民党のリーダーシップで秋の臨時国会への改正案提出を目指す」と、言明した。

改憲を支える一大勢力が神社界である。全国8万の神社を傘下に持つ神社本庁は、1969年、政治団体の神道政治連盟を発足させ、憲法改正に取り組んできた。

また、田中恆清・神社本庁総長は、改憲の中核を担う日本会議副会長で、16年正月、初詣で賑わう各神社に署名簿を置かせ、「憲法改正1000万人署名活動」を主導した。
その神社界が、改憲作業を加速させる重要な時期を迎えて揺れている。

『週刊ポスト』は、10月1日、靖国神社トップの小堀邦夫宮司が、6月に行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」の席上、「今上天皇は靖国神社を潰そうとしているんだよ」と、衝撃的な発言をしている事実を明かし、音声データを公開した。

小堀宮司の苛立ちは、今上天皇が即位以来、一度も靖国を参拝していないところから発している。このまま、親拝（天皇の参拝）がなければ、その後も見込まれないとして、「今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？　新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？」と、続けている。

明治2年、官軍側犠牲者の慰霊顕彰のために創建されて以降、靖国神社は政治体制の移り変わりのなかで揺れ動いてきた。

戦後、象徴天皇制のもと、昭和天皇は靖国にも距離を置くようになったが、なかでも靖国にA級戦犯が合祀（78年）されたことで、「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」という気持ちが、｢冨田メモ（冨田朝彦元宮内庁長官が昭和天皇の非公開発言を記したメモ）｣に、記されていた。

今上天皇は、その意を受け継いだように靖国には参拝せず、戦没者慰霊は、サイパン、パラオ、フィリピンと現地に赴いて行なった。そのことに関し小堀宮司は、「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこに御霊はないだろう？　遺骨はあっても。違う？　そういうことを真剣に議論をし、結論をもち、発表することが重要やと言っているの」と語り、前述の「靖国潰す発言」が飛び出した。

神社本庁が政治運動をしていない。神道政治連盟である。靖国神社の小堀発言は、平成の御代に今上陛下の御親拝を願ったのである。日本会議は穏健な保守の市民運動である。改憲が悪ではない。生長の家は、現在保守の運動をしていない。

神社本庁総長の「開き直り」

小堀発言の裏にあるのは、身も蓋もない｢天皇利用｣である。

改憲派にあるのは、象徴天皇制は護持しつつ、「天皇を崇敬することが日本の伝統を継承することにつながる」という思いだろう。その天皇が、参拝、合祀など様々に生じた論争のなかで選択した決断と、それによる行動を、損得だけで評価する小堀宮司の発言は、｢靖国の宮司がその程度か｣と、改憲派の保守層を落胆させた。

小堀宮司は、大学院などを経て伊勢神宮に奉職。宮司を補佐する禰宜職に就いていた。任期途中で退任する徳川康久前宮司の後任として選ばれ、今年3月に着任した。推薦したのは、靖国神社責任役員でもある田中・神社本庁総長である。

小堀氏は、神道政治連盟会長の打田文博氏とも親しく、それが選定にも影響した。現在、神社本庁は就任8年目の田中総長が、打田氏を右腕に支配体制を築いており、靖国は神社本庁に属さない単立の宗教法人ながら、靖国にも影響力を及ぼしたといえる。

だが、その田中氏も強権支配体制への批判が渦巻くなか、9月11日、思わず「これ以上の批判は耐えられません。今日で総長を退かせていただきます」と、口走った。私は、この退任模様を、直後に配信した本サイトで記事化（『神社本庁で今なにが…？強権支配を批判された「ドン」が辞意表明の怪』）、「朝日新聞」も9月17日、「辞任の意向を表明」と、｢新聞辞令｣を出した。しかし、2週間以上、経っても、一向に辞める気配を見せなかった。

「神道政治連盟の打田会長を始めとした側近が、『辞めることはない』と、止めたんです。確かに、任期途中で外部から辞めさせられるシステムはないから、本人が前言を翻せばそれで済む。既得権を得ている側近や取り巻きは、“勝手”に辞められては困るんです」（有力神社神職）

ただ、田中−打田体制の綻びは、既に、誰の目にも明らかだ。それは、富岡八幡の女性宮司殺害事件、全国八幡神社の総本宮「宇佐神宮」で起きた宮司退任要求の署名活動、利権追及の神社本庁元部長を有無をいわせず馘首し、訴訟に発展した問題などに表われている。

安倍人気と裏腹なもの

神社本庁も日本会議も、実は強圧支配が馴染む組織ではない。私は、その原型を森友学園の籠池泰典氏に見た。

日本会議の源流ともいえる生長の家の信者となり、森友学園創業者の娘・詢子さんとの結婚を機に幼稚園経営に携わる。バブル期を機に、拝金主義が横行し、精神性が失われ、国旗国歌がないがしろにされる状況に、教育者として危機感を覚えていた頃、教育勅語に出会う。

夫婦、親子、兄弟の情を説き、地域社会や国への貢献を訴える内容に感化され、園児たちに暗唱させ、森友学園は「愛国教育」で知られるようになり、籠池氏は97年の日本会議創設に参加、運営委員となった。

森友学園の方針と園児達の愛らしさに惹かれたスピリチュアルな安倍昭恵夫人は、名誉校長を引き受け、安倍首相は賛同していた。

安倍夫妻と籠池夫妻は同根である。そして安倍保守政治の美しい国と愛国、それを取り戻すための教育改革、国の形を整えるための改憲は、二極化のなかで保守に流れる国民を惹きつけた。

安倍政権への高い支持率と、安倍一強の原因は、そこに求められる。だが、強固な保守思想に裏打ちされていないだけに、意外に脆く、空虚だ。

改憲の柱になると思われた靖国で、小堀宮司が精神的支柱であるはずの天皇を批判、強圧を批判された田中総長が引退表明しながら前言を翻すみっともなさは、そのまま改憲へ向かって突き進む安倍首相の前途多難につながる。

それは、誰にも明快な説明ができない安倍人気と、実は裏腹なのである。

安倍政権は神社界だけが支えているのではない。神社界の内部のことで安倍総理と関連させるのは無理筋である。安倍総理のリフレ政策、成長路線、保守系知識人の啓蒙活動が安倍人気の原点である。

もう、左翼が言論界を支配する時代は終わった。左翼全体主義の中国や北朝鮮の支持をする人がリベラルだって大間違いである。保守派こそ、人権、法の支配、自由・民主主義を守るのである。組織に所属もしないで保守派が安倍総理を支持していることを理解すべきである。

日本の偽リベラルは左翼全体主義の残滓にすぎない。