徴用工問題は日韓請求権協定で解決している。

当時の朴正煕政権が「徴用工の未払い賃金などの個人賠償を一括して政府が受け取る」と要求し、8億ドルの民間の借款を含むを請求権という名目で渡したのが「日韓請求権協定」。そこで、韓国は日本に対する今後一切の請求権を放棄することを協定に明記。徴用工や慰安婦の個人賠償請求は条約違反。