竹中平蔵パソナグループ会長 が移民政策の黒幕なのだろう。

2004年1月1日から労働基準法が改定され、経営者は「客観的に合法的な理由があれば解雇できる」ことになり、経済の供給サイドの強化と称して企業側には従業員のリストラを促してきた。リストラされた人間は職を求めて人材派遣会社に走り、人材派遣会社がパソナグループの会社の会長が竹中平蔵氏である。今、竹中平蔵パソナグループ会長が移民政策の黒幕である。新自由主義、構造改革で日本も世界も良くならない。移民法案は絶対に阻止すべきである。