台湾与党大敗で蔡政権に打撃、中国は圧力強化も。

【台北＝田中靖人】台湾の統一地方選は２４日、投開票された。与党、民主進歩党は全２２の県・市で首長ポストを現有の１３から大きく減らす見通しで、人口の約７割が集中する６つの直轄市でも現有４を維持できなかった。与党の大敗で蔡英文総統（党主席）の責任論は避けられず、再選を目指す２０２０年総統選への影響は必至だ。

民進党は直轄市で現有する中部・台中を失い、牙城の南部・高雄でも最大野党、中国国民党の候補と激しく競っている。国民党は中南部の３県・市を奪還したほか、台北でも無所属現職と競っている。

地方選は総統任期４年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は１６年５月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。

ただ、中国は台湾から５カ国の外交関係を奪うなど圧力を強めている。従来の民進党支持勢力である「台湾独立」派は「現状維持」政策を弱腰だと批判。年金改革は反発が強く、経済政策も効果が出ていない。

一方、政権奪還を目指す国民党は、論争となる対中政策の議論を避けた。政権批判票を受け、現有６から倍増する可能性もある。

蔡氏の権力基盤の弱体化は必至で、陣営内の独立派と国民党の親中勢力の双方から「現状維持」への批判が強まる可能性が高い。中国は蔡政権への圧力を強めるとみられ、中台関係への影響も懸念される。

２４日は同時に、福島など５県産日本食品の輸入解禁の是非などを問う「住民投票」１０件も行われた。産経新聞

台湾の統一地方選挙は、国民党が勝利で民主進歩党はまけた。でも、台湾が民主主義社会である限りは国民の審判は厳粛に受け止める。両岸関係は習近平は、国民党を使って台湾をのみ込むことを画策すると考える。日本は米国と連携して民主主義の台湾を守るべきである。