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入管法改正に対する懸念、問題点は様々挙げられている。
等、枚挙にいとまがない。
しかし、やはり最大の懸念は実質移民政策になるこの法案が成立した場合に、国の根幹を変えてしまうのではないかという懸念である。
特定技能2号になった場合在留は実質無期限となり、永住資格を有することもできる。政府は移民政策ではないと言っているが、「実質移民」であるとされるとの根拠である。
では、なぜこれだけの問題点があり、中身どころか骨格さえも怪しいこの施策を、保守の中の保守だと言われてきた安倍総理が進めようとしているのか。しかも、たったあと4ヶ月後に。
人手不足に直面している業界の陳情や経団連からの圧力という見方もあるようだが、それは違うと考える。例えば、安倍総理は各種圧力がかかれば憲法改正をやめるのか? 答えはノーである。
安倍総理は圧力があったとしても、自分の心根と違う政策には決して賛成はしない。
経済団体どころか中国、韓国、すべての野党、もっと言えば自民党の中にさえいる敵をまえにしても、憲法改正だけは絶対にひるまない。なのに、移民は進める。
このことが意味することはただ1つ。安倍総理は移民政策に根っこから賛成なのである。なぜなら、『安倍総理は真のグローバリスト』だからである。
以前から言われてきたが、安倍総理が実施している経済政策としても現れている。1億総活躍、女性活躍、働き方改革等は、いわゆる社会主義的な政策、グローバリズムに通じる政策だと言われてきた。
安倍政権になってから、在留外国人と外国人労者の数は急増している。在留外国人は民主党政権にかけて18万人減少していたのに対し、安倍政権の5年間だけで53万人も増加している。外国人労働者も民主党政権時代は年平均4万人程度の増加にとどまっていたのに対し、安倍政権では年平均12万人も増えているのである。
実は安倍首相は以前から海外のスピーチでも、グローバリストと思える発言を繰り返している。具体的には次のような発言だ。
そして何より、次の自身の著書にある言葉に安倍晋三総理の心中が現れているのである。(2006年7月自著、美しい国へ)
つまり、安倍総理は、総理になるずっと前から移民賛成のグローバリストだったのである。
安倍総理はグローバリストだから、TPPを米国抜きでも成立させ、入国管理法改正を急ぐのである。移民を入れれば日本の国柄は否定されて日本民族の伝統と文化は崩壊する。中期防でも自国での国産戦闘機開発を先延ばしだ。 |

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