米中首脳会談で対話枠組み構築か注目 国際金融情報センター顧問

インタビューに応じる加藤隆俊・国際金融情報センター顧問

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が３０日、１２月１日の２日間、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。国際金融情報センターの加藤隆俊顧問（元財務官）は２８日までに産経新聞のインタビューに答え、焦点は「合わせて開かれる米中首脳会談の結論がどうなるかだ」と指摘。両国間の対話の枠組みを構築し、貿易戦争の深刻化を食い止めることが重要との認識を示した。（蕎麦谷里志）

トランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談は、Ｇ２０後の１２月１日に開かれる方向だ。

加藤氏はこの会談の成否がとくに重要とし、「米中協議の枠組みやロードマップを決め、（協議のプロセスが）動いている間は、米国が新たな（関税などの）措置を取らないと合意できるかが一番の注目点となる」と述べた。

現在の米中経済については、「米国は保護貿易の影響が出ていないが、中国は足元の成長率が鈍化している。このため、米国が相対的に強い立場になっている」と分析した。

首脳会談で中国側が提案できることとして、「米国からの飛行機や天然ガスの輸入を増やすこと」「中国国内の法整備をし、知的財産権保護の実効性を上げること」「外資参入の制限を開放すること」−などを挙げた。

一方、Ｇ２０サミットについては、「（貿易戦争で）世界経済が悪化すれば、悪影響は米国にも及ぶと発言することが大切だ」と強調。「ただ、共同声明として文書にするのは得策ではない。トランプ大統領を怒らせ逆効果になりかねない」とも述べた。

貿易戦争以外で重要なテーマは、「アルゼンチン、トルコなど一部の新興国で通貨が下落している問題」とした。新興国からの資金流出の原因となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げは今後も続き、「新興国経済が（利上げの）動きについていけるかが懸念材料だ」とした。

来年のＧ２０で日本が議長国を務めることに関しては、「日本は世界３位の経済大国で、安倍晋三首相は世界から『強い総理』とみられている。積み残しの課題は多く、（解決に向け）各国は日本に期待している」と話した。産経新聞

中国側の提案は米国は信用しない。米国から輸入を増やすとしても絵空事である。不公平な貿易や知的財産を奪うこと、自由貿易と言いながら卑怯な中国の行いにトランプは納得するのか。