政府、データ寡占に危機感 巨大ＩＴの規制の背景

グーグル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」各社のロゴマーク

政府が米グーグルといったプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に乗り出す。背景には、データの寡占によって取引先や消費者に対して支配的な地位を確立し、公正さを確保できないとの危機感がある。プラットフォーマーはこれまで、単なる取引を仲介する“場の提供者”として特段の規制を受けてこなかったが、政府は透明性を確保するため一定の監視が必要と判断している。

「彼らはルールにのっとって事業をしているというが、それを点検できていない」。２８日に開かれた経済産業省などが設置したプラットフォーマーの規制に向けた有識者会議で、委員の１人はこう強調した。

政府は、プラットフォーマーがオンラインで取引仲介をする際、「中小企業よりも優位な立場を背景に、不公正な取引につながる」（経産省幹部）などと懸念している。

「一方的に利用料を値上げされた」「有料サービスの利用を強要される」。経産省が行った取引先へのアンケート結果からは、プラットフォーマーとの圧倒的な力関係の差に悩む事業者の姿が浮かぶ。

弱い立場は個人消費者も同じ。検索サイトのグーグルなどは無料でサービスを利用できるが、プラットフォーマーは閲覧記録といった個人情報を基に広告を集め収益を上げる。個人は知らない間にデータを吸い上げられている。

しかし、フェイスブックで今春、個人データの不正流出が判明。グーグルも１０月にデータが外部に漏れる恐れが発覚している。

各国も規制強化に向け議論を本格化。先行するのは欧州連合（ＥＵ）で、５月にデータ保護の徹底を求める一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を施行した。

日本でも、規制の早期導入を求める声は多い。経済同友会は２７日、省庁横断的な行政組織を常設し、縦割りの規制を見直すべきなどとする意見をまとめたのである。

ただ、２８日に有識者会議が実施した巨大ＩＴ企業へのヒアリングでは、「規制が厳しすぎると技術革新が遅れる」との指摘もあった。政府は来年にも法改正を含めた規制措置を決める方針だ。（大柳聡庸）産経新聞

米国のプラットホーム企業が中国と連携して米国内で反中やトランプ支持のの意見を弾圧。日本でも反中発言をしていると警告がされて使用できなくなる。それは、プラットホーム企業が中国に忖度をしている。