対三菱重工徴用訴訟、韓国最高裁で原告側が勝訴した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は２９日午前１０時から、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審の判決を言い渡す。当時、朝鮮女子挺身（ていしん）隊員として労働を強いられたとする女性らが同社を相手取った賠償訴訟の判決も下される。

日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は１０月３０日に徴用に絡む別の訴訟で「強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」として新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出しており、今回２件の判決も原告勝訴となる公算が大きい。

日本政府は１０月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」（河野太郎外相）と批判しており、同様の判決となれば、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、下級審で審理を再開する動きがみられ、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

元徴用工の原告５人（いずれも故人）は、４４年から広島の三菱重工の工場などで労働を強いられて被爆したとし、２０００年に提訴した。１、２審は敗訴したが、最高裁が１２年に個人請求権は協定で消滅していないと２審判決を破棄。１３年の差し戻し審で釜山高裁は三菱重工に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じ、同社は上告した。

挺身隊訴訟の原告５人は１９４４年、名古屋の軍需工場などに動員され、無賃金で重労働を強いられたとして２０１２年に提訴。１、２審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。

韓国政府は、日本側の強い反発に懸念を表明する一方、李洛淵首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。産経新聞

韓国の最高裁判決は予想どおりで三菱重工は「戦時朝鮮人労働者」訴訟で敗訴した。日韓基本条約、日韓請求協定を無視した判決でしかない。国民感情が法律でもあるような乱暴な判決である。