韓国政府の場当たり的対処が許した日本企業敗訴の続出

三菱重工、新日鐵住金のロゴと韓国最高裁大法廷（イメージ）【

【ソウル＝名村隆寛】元徴用工や女子勤労挺身（ていしん）隊を主張する韓国人が日本企業を相手取った訴訟に対する韓国最高裁の判決について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ韓国政府は一貫して「司法判断を尊重する」との姿勢を示している。同時に韓国政府は、李洛淵（イ・ナギョン）首相が関係省庁や民間の専門家などの意見を聞き、対応策を模索しているところだ。

ただ、韓国政府から判断を一任された韓国最高裁は、１０月末の新日鉄住金への確定判決同様、三菱重工業に対しても賠償を命じ、韓国の“国民感情”を納得させた。韓国流にいえば、文在寅政権が誇示する「原則論」の結果であろうが、韓国政府の場当たり的、その場しのぎの対処が、日本企業敗訴の続出を許したと言っても過言ではない。

日韓請求権協定を骨抜きにしたような新日鉄住金への判決に日本政府が抗議し続けていることに対し、韓国政府は「司法の判断は政府間外交の事案ではない。判決は１９６５年の韓日基本条約を否定するものではない」（李首相）と問題の外交紛争化を懸念している。

しかし、韓国政府は２１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了の方針を発表した。合意を無視したもので、日本側のさらなる不信と反発を招いてしまった。

慰安婦問題の蒸し返しも加わり、日韓請求権協定で解決済みの徴用工や女子挺身隊をめぐる韓国司法の判断は、韓国政府が懸念する以前に韓国側の一方的な事情によって、すでに外交問題となっている。

他方、韓国では「慰安婦および強制徴用判決に関し、日本も納得する折衷案を一日も早く見つけ出さねばならない」（中央日報）と対日関係悪化への危惧も深まっている。

韓国政府が対応策に頭をひねり続ける一方で、最高裁判決によって正当化された日本断罪の流れは加速し、修正はますます難しくなっている。

韓国政府は司法判断と外交、国民感情の間で右往左往しているような状態にある。日本との外交紛争化は避けたくとも、韓国で起きている出来事が問題の収拾を一層困難にしている。産経新聞

韓国最高裁判決での戦時朝鮮人労働者は、賃金も支払われ、日韓請求協定で解決している問題である。今回の判決は日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので断じて受け入れることはできない。韓国は直ちに国際法違反の状態を是正すべきである。韓国は適切な措置を講ずるべきである。