韓国の政権も補償の義務が自分たちにあることを認識していた。

韓国では、過去に置いて、朴 正煕政権も、旧軍人や一部の労働者の遺族などに個別に補償金を支払った。盧 武鉉政権も「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、部分的な補償を実施した。つまり韓国の政権は、補償の義務が自分たちにあることを認識していたのだ。

韓国外交省は2009年8月被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、韓日経済協力協定締結の際に請求協定で受け取った無償支援3億ドルにに未払い賃金が含まれていたとしている。