北欧にも広がるファーウェイへの警戒

　【ロンドン＝岡部伸】現地からの報道によると、ノルウェーの情報機関ＰＳＴ幹部が４日、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）と中国政府との密接な関係が「安全保障上、深刻な懸念」と警告した。デンマーク警察当局は５日までに同社のコペンハーゲン駐在の社員２人を居住や労働許可に関して法律違反が見つかったため国外追放処分にした。安全保障上の懸念からファーウェイ製品の排除が世界で広がる中で、北欧でも警戒感が高まっている。

ＰＳＴのベネディクト・ブジョランド長官は４日発表した２０１９年の報告書で、「アクター（当事者）としてのファーウェイと中国の政権との密接な関係について注意を払う必要がある」と指摘。中国が法律で中国政府への協力を個人や団体、企業に義務づけており、ファーウェイは中国政府から情報収集などで影響を受ける可能性があると述べた。

ノルウェーでは、第４世代（４Ｇ）移動通信システムでファーウェイを採用した通信大手が次世代の５Ｇ網を準備中だが、ファーウェイ製品の排除が世界で進む中、ノルウェー政府もファーウェイの利用を制限する方策を検討しているのである。産経新聞

北欧でも、中国政府とファーウェイとが密接に関係して、諜報活動、産業スパイ等を行っていた可能性が指摘される。企業技術や国家機密は守るべきである。日本でもスパイ防止法が必要である。日本はスパイ天国であるから。

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