安保法制施行３年 自衛隊の実績着々、米国依存の姿勢を転換

集団的自衛権の限定的な行使などを可能にした安全保障関連法は２９日、施行から３年を迎えた。この間、自衛隊は平時から米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」など実績を積み重ねた。４月からは「国際連携平和安全活動」を初めて実施し、国際貢献の分野でも新たな一歩を踏み出す。戦後長らく米国依存を前提としてきた防衛政策が、大きく転換しつつある。

「この３年間で日米同盟はより強固なものになった」。岩屋毅防衛相は２９日の記者会見で、安保関連法の意義をこう強調した。

自衛隊は昨年、米軍の艦艇、航空機などを対象に１６件の武器等防護を実施した。平成２９年の２件から急増した。安保関連法で解禁された武器等防護は、弾道ミサイル対処や共同訓練など日本防衛に貢献する米艦などを自衛隊が守る措置。防衛省は「米軍の運用に関わる」として件数の公表にとどめているが、２９年５月に護衛艦「いずも」が米補給艦「リチャード・Ｅ・バード」に対して行ったのが初の事例となった。

海上自衛隊幹部は「実際の内容は従来の日米共同訓練と変わらないが、意味合いは全く違う。これまで米艦が護衛艦を守ることはできても逆はなかった」と語る。河野克俊統合幕僚長も２８日の記者会見で「日米同盟は片務的といわれるが、安保法制によって双務性に近づいた」と指摘した。

４月中旬からは、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として、陸上自衛隊員２人を派遣する。安保関連法で新設した「国際連携平和安全活動」の初適用となる見通しで、陸自幹部は「国際社会でのプレゼンス（存在感）向上につながる」と期待を寄せる。

安保関連法で自衛隊の役割は拡大したが「専守防衛」という抑制的な方針の殻は破りきれずにいる。装備の近代化などを検討するたびに違憲論が起こり「他国軍と同じ基準で行動できない」（防衛省幹部）のが実情だ。憲法９条への自衛隊明記や敵基地攻撃能力の整備など、国を守るために残された課題はなお多い。（石鍋圭）産経新聞

安保法制施行3年を経て集団的自衛権行使容認で日米安保条約の片務性は解消された。中国の軍事的膨張主義の脅威にも大きな抑止力になっている。最強の日米軍事同盟に攻撃を仕掛けるのは不可能である。

[man*****]

もう大分昔の話になるが、会場自衛隊の横須賀地方総監部に施設見学に行ったことがある。そのとき広報の士官が、「ここから米軍の艦船が見えるが、なにあれは人質と思えば良い」と吐き捨てるように言っていた。
彼らは日本に米軍基地があることを心良く思ってはいない。自分たちの国は自分たちで守る。心底そう思っている。当たり前の話だ。

同盟国でも自国の領土に外国軍隊を駐留することを良しとしてはいません。人質論はよく言われています。