時代創る誇りと行動力養う教育　文化功労者、慶応義塾学事顧問・安西祐一郎 ( その他人文科学 ) - 真正保守を訴える

安西祐一郎氏（宮川浩和撮影）

　　世界潮流の変化の中で、令和の時代を創るには、教育改革が不可欠である。ここでいう教育改革とは、言われたとおり覚えて指示に従う「受け身の教育」から、主体性を持ち誇りと責任をもって行動する力を養う「能動的な学習」への転換である。今のままでいいではないか、と言う人も特に有名大学や受験高校の関係者にみられ、守旧的になりがちな教育界を変えていくのは簡単ではない。しかし希望多き時代にするには、なんとしても転換を実現しなければならない。だからこその改革である。

　≪「デジタル革命」にどう対応≫

　１９８０年代から９０年代、昭和から平成にかけ、その後の社会を変える大きな変化が少なくとも４つあった。急激な少子高齢化、バブル崩壊、そして国際社会ではソビエト社会主義の崩壊、デジタル革命である。４番目に挙げた「デジタル革命」は目に見えにくい。

　にもかからず、この革命は技術と経済に限られていた問題、あるいは主に２国間に限られていた問題を、世界をまたぐ国際政治・外交の舞台に引きずりだした。ネットで頻繁迅速に情報交換する民衆の行動が政治・外交に及ぼす影響は、さまざまな形で現れている。

　ところが、世界の変化の根底を成すこのデジタル革命は、日本国内にいる限り人ごとでしかない。ＡＩ（人工知能）が人間にとって代わるのはいつか、といった雑談にとどまり、いざ事業に導入して利益が上がるか判断できないから二の足を踏む。いわゆる知識人もデジタル革命と人間の在り方を二項対立の関係として捉える傾向が強く、現実を踏まえた提言が少ないようにみえる。

　そんな中、２つの大きな教育改革が政府によって進められつつある。一つは高校、大学教育、大学入試の三位一体改革を進める高大接続改革と、それに連動した新学習指導要領の実施である。新指導要領の看板は「社会に開かれた教育課程」であり「主体的、対話的で深い学び」である。教育現場ではすでに社会に題材を取った応用問題が取り入れられつつある。

　もう一つの大きな教育改革は、国の「ＡＩ戦略」において最大の柱とされる、「文理分断からの脱却」を図る教育改革である。

　≪論旨明快に思考、表現する≫

　６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略２０１９」では「ＡＩ戦略」が中心的な位置の一つを占めている。骨子は教育改革、研究開発、社会実装、データ基盤整備などの柱からなり、第一の「教育改革」には、高校生全て、大学・高専生年間５０万人、社会人年間１００万人にわたり、数理・データ・ＡＩの学習機会を拡大する諸方策が含まれている。教育改革が最大の目玉となっているのはなぜか。決して「ＡＩ技術者養成」のためではない。

　デジタル革命が世界の政治・外交・経済・科学技術全てに直接影響を及ぼす時代にあって、高度成長期に受け身で済んでいた日本の教育、特に高校と大学の教育、さらには社会人教育を、論旨明快に思考し、判断し、表現する力を能動的学習を通して身につける教育に転換することが急務だからだ。その基本が数理的な基礎知識と合理的な思考力をもとにした問題解決力である。文系理系を問わずこの力の基礎を身につける教育を実現するための改革である。

　そのうえで令和の時代に教育をどの方向に向けるべきか、手短に述べておきたい。端的に言えば教育が時代と、社会と、そして世界と向き合いながら、個の独立と他者との協働に資する能動的な力を養う場を創り出すことである。

　≪真の課題に焦点を当てよ≫

　新しい教育への歩みが始まりつつある。大学を例にとろう。ほとんど大学にいかず、教室で居眠りしていても卒業できる。議論と批判ばかりの大学教員。経営という概念が存在しない国立大学、経営に翻弄される私立大学。極端な言い方だが、こうした姿は、企業横並びの新卒一括採用から通年採用への移行、一律初任給の崩壊、副業の普及などによる雇用・労働市場の多様化とともに崩れつつある。先に挙げた２つの教育改革は大学教育の転換を促すこうした流れとも時期を接している。

　高校も、特に受験校は偏差値の高い大学に何人の生徒を合格させたかが評価尺度になっていた。一方、生徒の不登校に悩みながら懸命に教育を続けている現場の教職員もたくさんいる。多様化している高校の教育を、受験校の目標の歪（ゆが）みを是正しながら向上させるのは容易ではない。

　高校の英語教育を例にしても、転換するには大学入試を変える必要があるが、入試関係者の多くは合否の判定論議に熱中し、真に重視すべき高校英語教育の課題に光が当たっていない。しかし最近になって、これからの時代を生きる生徒たちのために自らの力で教育を変えていこうとする、心ある教職員が増え始めている。改革は、教育の現場から始まりつつある。

　改革の実現は日本の未来に対するわれわれ自身の責任であり、教育界だけでなく社会全体で取り組むべき喫緊の問題である。（あんざい　ゆういちろう）産経新聞

教育は生きる力を持たせる。どんな逆境にも負けない若者にする。家族・郷土・祖国愛も大切だ。そして、科学教育に予算を大幅に増やすことである。教育投資なくして人材は育たない。