「消費税は社会保障財源」「国民に理解求める」岡本薫明財務次官インタビュー

５日付で留任し、異例の２期目に入った財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２６日、産経新聞のインタビューに応じ、１０月予定の消費税税率１０％への引き上げに関し「増収分もすべて社会保障の財源にあてられる」と意義を強調した。公文書改竄（かいざん）などの不祥事を受けた組織改革も「継続的な取り組みを進めていく」とした。

平成２４年に決まった「社会保障と税の一体改革」では、消費税率の５％から１０％への段階的引き上げの目的は医療、介護の財源確保といった社会保障に限るものとされている。

　ただ、消費税増税をめぐる論戦は景気への悪影響などが中心で、社会保障への貢献は注目度が高くない。岡本氏は消費税増税について「各種の世論調査で『（増税には）納得いかない』という答えがまだある」と指摘。各地の財務局、国税局や財務省幹部らが説明するなど、「理解してもらえるよう、さらにきめ細かく努力する」と述べた。

　また岡本氏は、社会保障給付費は保険料や税金で賄っているが、足りずに国債が発行されていることを踏まえ、「結果的に将来世代の負担で今の社会給付をまかなっている」と説明。バランスのとれた持続可能な仕組みに変える一環として、現在の受給者も負担する消費税の重要性を訴えた。

　一方、社会保障の対象について高齢者中心から「全世代型」にすることが政策の方向性だとし、消費税収が幼児教育の無償化などにあてられる意義を強調。社会保障の歳出改革については、団塊の世代が７５歳以上になる令和７年に向け、３年度までを集中的な改革期間とし、歳出のあり方の見直しに取り組むとした。

その上で、社会保障の給付減や負担増を伴う改革は「ものすごく抵抗感がある」と言及。社会保障を長期的に安心できるものにする「トータルでの見直しが必要だ」と述べた。消費税率１０％超への増税は「まず１０％へ円滑に引き上げ、集中的な改革期間の改革をしっかり行い、社会保障の長期的見通しをきちんと示す中で、将来的に議論されていくだろう」と語った。

　昨年前半に相次いだ財務省の不祥事を受け、就任後１年で改革を進めてきたことにも触れ、「各職員がしっかり責任を果たしたいという思いを持っている」と説明。今年６月の報告書などを踏まえ、引き続き取り組みを進める意欲を示した。（山口暢彦、蕎麦谷里志）産経新聞

消費税を社会保障目的税とする国はない。まず財源は保険料にするが、保険料を払えない人の分を所得税ので累進部分で補填する保険原理である。社会保障の財源は保険料と所得税である。