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杏林大学名誉教授、田久保忠衛氏
機が熟するには時間がかかる。経済大国・軽武装を正当化するために「吉田ドクトリン」などとの人を迷わせる遁辞（とんじ）をつくり出して逃げ回ってきただけの話ではないか。戦後７５年を一言で表現すれば米国の庇護（ひご）の下でアジア大陸、半島の感情を傷つけまいとひたすら神経を使ってきた日本の外交・防衛政策だった。政府関係者が訳知り顔に「戦後日本がやってきたことを見てほしい」などと威張っているのを見聞きするたびに、とんでもない思い上がりか偽善だと不愉快な気がする。
「吉田ドクトリン」と共存しているのが、外務省高官が公言したことのある「ハンディキャップ国家」論だ。日本にはどうしてもできない軍事上の分野があるので、そのハンディキャップはおカネその他のサービスで御勘弁願いたいとの思考だ。いずれも日本国憲法に根差している。しかし、アジア大陸と朝鮮半島にとって都合のいい日本の「戦後レジーム」に対して、米国から強い拒否反応が示された。日米同盟の片務性に異を唱えたのはトランプ大統領だが、これを単に大統領だけの発言と解釈してはいけない。時代は大きく曲がろうとしている。
歴史を挑戦と応戦の関係で捉えたトインビー式な言い方を借用すれば、日本が歴史上最大の影響を受けたのは米国だ。ペリーの来航は明治維新の導火線になったし、大東亜戦争での敗戦は安倍晋三首相の言う「戦後レジーム」を形成した。米国が対日政策の原点にしたのはマッカーサー・ノートとそれに基づく日本国憲法だ。マッカーサー・ノートに至っては自衛のための軍備も認めようとしなかったではないか。
冷戦が末期を迎え、ソ連の崩壊が誰の目にも明らかになった１９９０年に、沖縄駐留米海兵隊司令官の口から「在日米軍はビンの蓋だ」との発言があった。対ソ軍事配備には余裕ができてきたが、さりとて在日米軍を引き揚げると、日本が再軍備に乗り出すかもしれないとの懸念を率直に述べたのだろう。存在もしない日本の「軍国主義者」が虎視眈々（たんたん）と軍事大国化を目論（もくろ）んでいる、などという途方もない妄想を抱く向きが当時米国内にあったのだ。
≪日本に突きつけられた問い≫
ソ連が倒れた後に短期間の米一極時代が続いたが、その後に出現したのは「平和的台頭」と自称しつつ「危険な台頭」を臆面もなく推進している中国であり、同時にわれわれが目にしている米国の相対的な衰退だ。そこに登場したトランプ政権は中国と対決しつつ「米国第一主義」を呼号する。米中両国間で経済大国・軽武装だと日本は胸を張っていていいのかどうか。日米安全保障条約で、日本は米国に基地を提供している代わりに米国は日本を守る義務があるなどとの無茶苦茶な論理は通用するはずがない。
日本が攻撃されたら米国はあらゆる犠牲を払っても日本を守るが、米国が攻撃されたら日本は助けてくれるのかね−との大統領の指摘は、国家と軍隊の基本問題に正面から向かい合うのを避けてきた日本に突きつけられた問いかけだ。報道によると日本政府はトランプ発言を日米貿易交渉を有利にするための揺さぶりだとか、在日米軍駐留費を増額させる政治的発言だと解釈しているという。事実としたら救いがたい。
≪国の再生のため道筋整った≫
日本は第三の黒船に匹敵する局面をいま迎えようとしているのではないか。米国はペルシャ湾危機に際し自ら主導して関係各国に自国タンカーを守るための有志連合構想を提案している。今後どうなるかは不明だが、仮に構想に積極的な韓国がホルムズ海峡に海軍艦船を派遣したとする。韓国憲法第５条は「大韓民国は国際の平和に努力し、侵略戦争を否認する。国軍は国家の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守（じゅんしゅ）される」と明記している。が、日本の自衛隊に国軍の地位は与えられていないうえ、自衛隊の存在を盛ったに過ぎない憲法改正案の審議に応じようともしない野党議員が大手を振って歩いている。
日米安保条約の片務性の欠陥を衝（つ）いたトランプ発言は、日本の戦後を支えてきた柱をたたきつぶす効果があった。かつて占領基本法として米国が日本に強制した日本国憲法は、いまやトランプ政権の対アジア戦略にとっての障害と化している。
憲法を土台にした発想の「吉田ドクトリン」や「ハンディキャップ論」は虚言になってしまった。自民党の改憲案は「普通の国」へのほんの一歩で、韓国など普通の国家並みの国軍を所有するところに新しい時代の目標は設定されて当然だろう。
日本再生のための、アイデンティティーを示す即位礼正殿の儀、大嘗祭（だいじょうさい）、平和の祭典のオリンピック、一人前の国家の覚悟を手にする改憲。道筋は整っている。（たくぼ ただえ）産経新聞
ホムルズ海峡には海自の護衛艦とＰ１哨戒機を派遣して現地の調査活動をすべきである。その結果と米国とイランとの外交交渉をして状況を把握してホルムズ海峡派遣を決めるべきである。日本の独立と平和を護には、吉田ドクトリン、現憲法、専守防衛、非核三原則等も国際情勢という荒波に押しつぶされている。
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