米トランプ政権は台湾にＦ16戦闘機66機を売却する方針を固めた。16日、米議会関係筋などが明らかにした。米メディアによると、総額80億ドル（約8500億円）相当とされ、「この数十年で最大」という。米中通商協議が停滞し、米政界から香港の市民デモを支持する発言が続くなか、今回の売却が中国をさらに刺激するのは確実だ。
     米ワシントン・ポスト紙などによると、国務省が15日夜、非公式に連邦議会上下両院の外交委員会に通知した。戦闘機の新たな売却はブッシュ（父）政権以来で、議会の賛成を得て、近く正式に承認される見通しという。
　トランプ政権は今年7月に承認したＭ1Ａ2エイブラムス戦車を含む22億ドル相当の武器など、これまで4回台湾への武器売却を決定。また、蔡英文（ツァイインウェン）総統が7月に中米カリブ海諸国を訪れた際にニューヨーク滞在を認めるなど、台湾に好意的な行動を続けているのである。
　台湾空軍司令部は16日、「（売却が決まれば）我々の防衛能力を強化し、地域の平和安定を維持することになる」とのコメントを発表した。
　これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は16日付のコメントで、「中国の主権と安全保障上の利益を害するもので、断固反対する。台湾への武器売却をやめなければ、中国は必ず強く反応をする。その結果の責任はすべて米国が負うことになる」と警告した。（ワシントン＝香取啓介、北京＝延与光貞）朝日新聞
F-16ブロック70はどの点から見ても強力な機材でF-35技術も流用している。台湾が「F-16ブロック70」という最新鋭機を購入すれば中国も侮れなくなる。