政府、地方の５Ｇ光回線強化 民間参入へ補助金新設

政府が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの全国展開に向け、地方での光ファイバー網の整備を急いでいる。今年度の予算額を前年度（６億７０００万円）比約８倍の５２億円に増やし、民間事業者への財政支援の枠組みを新設した。令和５年度末までに光ファイバーの未整備世帯を、現在の９８万世帯から段階的に８割減の１８万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指す。

　高速大容量の光ファイバー網は、電波を送受信する５Ｇ基地局をつなぎ、自動運転など先端技術を実現する基幹インフラだ。特に高齢化が深刻な地方では、今後の発展のカギを握る。

　だが、現在の光ファイバーの都道府県別世帯カバー率（平成３０年３月時点）は東京や大阪など５都府県が１００％なのに対し、島根、鹿児島、長崎の３県は９割以下で都市部との格差が際立つ。山間部や離島などはコストがかさみ、財政難にあえぐ市町村主体の整備には限界があるためだ。

　新たな制度では、整備に二の足を踏む民間事業者らの参入を促すため、今年度から国が設備費の３分の１から２分の１を負担する。補助金交付は過疎地や離島など整備のハードルが高い７つの地域が対象だ。

　これまでに民間事業者から約２０件の申請があったほか、第３セクターのケーブルテレビ局４社（北海道、愛知、熊本、宮崎）に計１億２０００万円を交付することが決まった。政府は新たな制度の周知を進め、地方活性化につなげたい考えだ。産経新聞

5Gは農業、観光、建設等の分野への導入を進めることで、地域活性化・地方創生が期待、労働人口の減少対策にもなる。光ファイバーの整備だけでなく、5Gの通信局整備にも政府は補助金を出すべきである。