米ミサイル実験 自民・山本朋広国防部会長「米露中の新たな条約を」

自民党の山本朋広国防部会長は２０日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を受けてトランプ米政権が行った地上発射型巡航ミサイルの発射実験に関し、「米露中の新たな条約を作り、平和な世界を模索すべきだ」とのコメントを出した。全文は以下の通り。

　米露中のミサイル開発が進むとの懸念の声があるのは事実だが、実際それは間違っている。ＩＮＦ廃棄条約に入っていない中国はすでにミサイル開発を続けており、ロシアも条約に抵触するミサイル開発を進めているとの指摘があるのだ。

　そのような環境で米国だけ開発しない、させない、となると米政権として不満が出るのは理解できる。とはいえ、世界で軍拡が進むのは到底歓迎できるものではない。

　そもそも、ＩＮＦ廃棄条約に中国が入っていないことが問題であり、国際的な枠組みに中国を巻き込む努力を日本を含めて各国が行うべきだ。米露中の新たな条約、あるいは開発能力を有する諸外国も含めた条約を作り、平和な世界を模索すべきだ。産経新聞

ＩＮＦ廃棄条約に米中露で取り組むべきである。それができないならば、日本も国産で極超音速ミサイルを抑止力のために保有すべきである。核武装も検討すべきである。天は自ら助ける者を助く。