米産業界から反対や懸念 トランプ氏の中国撤退要求

　トランプ米大統領が２３日、中国で事業を展開する米企業に対して、代替先を即時に探すように命じたのに対し、米産業界から反対したり、懸念したりする声が相次いだ。

　全米小売連盟は「代替先を見つけるのは、コストや時間がかかる」と指摘。「米小売業者が世界第２位の経済大国（の中国）から撤退するのは非現実的だ」と反対した。

    米国商業会議所は「大統領の不満は共有しているが継続的で建設的な関与こそ前に進むための最善の方法だ」と強調。「これ以上の関係悪化を望まない」と述べ、米中政府に協議再開を求めた。

　米中ビジネス協議会は「２３０万〜２６０万人の米国人が米中の貿易や投資の枠組みの中で働いている」と説明。「損害が大きくなる前に追加関税と報復措置の悪循環を止めるべきだ」と述べ、協議で両国間の隔たりを解決するよう求めた。（共同）

米国の中国への進出企業は強制的に技術が中国企業に移転され、資本の自由化もなく、企業に共産党委員会結成が義務とされて、為替も管理変動相場制である。中国は共産党が支配する自由経済と真逆な全体主義だ。