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■「赤化統一」に突き進む
「失望している」「（日韓が）、元の正しい関係に戻るための取り組みを始めることを望む」
マイク・ポンペオ米国務長官は２２日、訪問先のカナダで、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄の決定について、こう語った。
米国防総省も「韓国の方針に『強い懸念と失望』を表明する」との声明を発表した。米国が、同盟国に「強い失望」を表明するのは極めて異例。それだけ、トランプ政権が文政権の暴走に怒りを抱えているようだ。
安倍晋三首相は２３日、「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』という観点から対応してきた」といい、韓国には「信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたい」と通告した。
これまで韓国に融和的だった岩屋毅防衛相も同日、「失望を禁じ得ず、極めて遺憾だ。現在の安全保障環境を完全に見誤っている」と批判した。
韓国大統領府国家安保室の金有根（キム・ユグン）第１次長は２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄について、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外したことを挙げて、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」「（協定維持が）『われわれの国益』にそぐわない」と主張したが、おかしい。 日本は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、韓国向けの輸出管理を厳格化しただけである。経済制裁ではない。
ところが、文政権は事実上の報復としてＧＳＯＭＩＡ破棄を決め、安保上の日米韓協力体制を瓦解（がかい）させかねない一線を越えた。
ＧＳＯＭＩＡ破棄は、韓国にとってダメージが大きい。偵察衛星を７基運用し、北朝鮮の電波情報を収集している日本の情報を得られなくなるうえ、協定延長を要求した米国を裏切るからだ。
官邸周辺も「愚かだ。文政権内に冷静に物事を判断できる人物がいないことが明確になった。ただ、文政権中枢は『確信犯』として、日米韓協力体制からの離脱を図った可能性もある」といい、続けた。
「文氏は１５日、日本の朝鮮半島統治から解放記念日『光復節』の演説で、『任期内に（南北）統一に向けて歩む』『２０３２年にはソウル−平壌共同五輪を成功開催し、４５年には１つになった国（Ｏｎｅ Ｋｏｒｅａ）として世界に位置づけられる』と宣言した。この目標のため、日本に責任を押し付けて『日米韓協力体制離脱』を狙った形跡がある。それが文政権の国益ではないのか」
確かに、文政権は昨年以降、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる『元徴用工』の異常裁判、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、日韓の軋轢（あつれき）をつくり出して放置してきた。
こうした現状を喜んでいるのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮や、習近平国家主席率いる中国だろう。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄について、「韓日間の信頼問題」に起因した決定で「韓米同盟とは別の懸案だ」と記者団に語ったが、トランプ政権の本音はやや違うようだ。
日米情報当局関係者は「トランプ政権内には、以前から『韓国の左派政権（文政権）とは距離を置くべきだ』という意見があった。北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権は、（１）信用できない（２）朝鮮半島情勢を悪化させる（３）中国にすり寄っている−として、『もっと問題だ』という指摘だ。このため、米朝協議から文政権を引きはがした」と明かす。
■「反日」巨大国家が誕生か
今年６月３０日、非武装地帯の板門店（パンムンジョム）で、３度目となる米朝首脳会談が行われたが、文氏の存在感は極めて低かった。今後、在韓米軍の縮小や、米韓同盟の見直しにつながる可能性がある。
文政権の今回の決断は、韓国経済にもダメージがありそうだ。
韓国では現在、「ウォン安」が止まらず、１ドル＝１２００ウォンという「危険水域」を超えており、いつ通貨や株式の投げ売りが始まるか分からない。頼みの綱である「日韓通貨スワップ」も絶望的のうえ、「ホワイト国」への復活も厳しくなった。「もはや崩壊を待つしかないのではないか」という識者もいる。
河野太郎外相は２２日、談話を発表して「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国を批判した。
前出の官邸周辺は「文政権が『南北統一』で突き進めば、朝鮮半島情勢は激変する。『反日』の巨大国家が誕生し、３８度線が対馬海峡まで下がる。憲法改正も含めて、日本の覚悟が求められる」と語っている。「夕刊フジ」
GSOMIA破棄で喜んでいるのは、金正恩朝鮮労働党委員長と習近平国家主席だろう。韓半島は金正恩によって赤化統一される。韓国の自由民主主義は崩壊だ。
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