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トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）、中国への制裁関税「第4弾」として、新たに1200億ドル（約13兆円）規模の輸入品に15％を上乗せする追加関税を発動した。中国側も同時刻に報復として、米国からの輸入品750億ドル（約8兆円）分の33％を占める1717品目に5〜10％の追加関税をかけた。
世界経済の減速が意識されるなか、米中の制裁関税の応酬は一段と拡大した。
米側の第4弾は、従来は追加関税の対象としてこなかった中国からの輸入品約3千億ドル分を全てカバーするが、9月1日と12月15日の2回に分けて発動する。
1日の発動分は、中国からのシェアが75％未満の輸入品が対象で、玩具や衣類、スポーツ・レジャー用品などの消費財を幅広く含み、スマートウォッチやテレビ関連機器など比較的高額の電化製品も対象となる。米議会調査局によると、第4弾全体のうち、金額ベースでは約45％にあたる1258億ドル分、品目では約3800項目のうち約3200を占める。 ただ、アップル「iPhone（アイフォーン）」など米消費者への影響が特に大きい輸入品や、対中依存度がより高いスマホなどの携帯電話、パソコン、ゲーム端末などの輸入品は12月15日分とした。クリスマス商戦を控え、米国内総生産（GDP）の7割を占める消費への影響に配慮した。
一方、中国側も第4弾の発動は米側に合わせて、9月1日と12月15日の2回に分けた。1日の発動で、すでに25％の追加関税がかかっている大豆は5％上乗せされ、25％がかかっている冷凍豚肉には10％が上乗せされる。原油にも初めて5％の追加関税がかかる。朝日新聞
中国は関税、割り当て、為替操作、強制的な技術移転、知財摂取を行なってきた。中国が経済大国になったのは米国の投資だ。でも、中国は不公平な貿易をしてきたから、米中は新冷戦になったのである。 |
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