真正保守を訴える

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TBSのひるおび!、ゴゴスマも、韓国の主張を一方的に報じている。日韓基本条約、日韓請求権協定、日韓慰安婦合意という日韓両国で決めたことは誠実に守られるべきである。そんなものは関係ないという文政権とは冷静に無視すべきである。

韓国への戦略物資である半導体材料輸出への厳格化はワッセナーアレンジメント(新ココム)、キャッチオール規制に基づいている。欧米民主主義国家で決めたものである。韓国にはキャッチオール規制もない。

文左派政権は、大統領選挙の公約で GSOMIA破棄を上げている。在韓米軍の撤退、米韓軍事同盟の破棄もである。文大統領は韓半島の赤化統一を目指している。文大統領は北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員疑惑もある。

キャッチオール規制。

キャッチオール規制は外国為替及び外国貿易法を根拠として2002年4月に導入された。日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度である。
ワッセナー・アレンジメントとは、通常兵器の輸出管理に関する、国際的な申し合わせである。42ヶ国が協定を結んでいる。「ワッセナー」はオランダ・ハーグ近郊のワッセナーで設立交渉が行われたことに由来する。通称「新ココム」。
ひるおび!で、経済産業省の韓国のホワイト国除外を外務省は知らなかったという報道は根拠を示して欲しい。韓国への半導体輸出で「ワッセナーアレンジメント」、「キャッチオール制」を守ったことである。それも、安倍内閣の閣議で決めたことである。日韓問題を親韓派だけを出演させてサヨク偏向だ。
【DHC】2019/8/30(金) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】
丹羽宇一郎氏は在中国日本大使である。媚中派の代表である。こんな人を民主党内閣は中国大使にしたのである。外務省のチャイナスクールも媚中派官僚でしかない。

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