真正保守を訴える

東京五輪での旭日旗やめて 韓国国会でIOCへ要求決議

自衛隊観閲式で旭日（きょくじつ）旗（自衛艦旗）を掲げ、安倍晋三首相らの前を行進する海上自衛隊員ら＝2018年10月14日、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞訓練場、藤田直央撮影

    韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会に求める決議を採択した。

　決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅）朝日新聞

旭日旗は、日本の国旗に準じたものである。海上自衛隊の護衛艦旗は旭日旗である。旭日旗が帝国主義だの軍国主義だのそんなことはない。大東亞戦争は自存自衛と東亞の解放だ。

香港で３１日に大規模デモ 香港政府「緊急法」発動も

　【香港＝藤本欣也】逃亡犯条例改正問題をめぐり混乱が続く香港で３１日、香港政府と中国政府に対する大規模な抗議デモが行われる予定だ。香港政府が一連の混乱を収拾するため、通信や集会を制限できる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動するとの観測が広がっており、民主派や若者たちは対決色を強めている。３１日のデモを機に、香港・中国当局が厳しい対応に乗り出す可能性がある。

　今回は香港島の中心部から、中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室までのデモ行進が予定されている。警察当局は２９日、民主派団体が申請したデモ行進を許可しないことを決めたが、民主派などは強行する構えだ。７月２１日にはデモ隊が同弁公室の建物を包囲し、中国の国章に黒い液体をかけるなどして中国側が激しく反発した。

　３１日のデモは、５年前の２０１４年８月３１日に、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が下した決定に対する抗議活動の意味合いもある。

　香港のミニ憲法「香港基本法」の解釈権を有している常務委はこのとき、１７年に行われる香港行政長官選について事実上、親中派以外の立候補者を排除し普通選挙を骨抜きにする措置を決定。これに対し、若者たちが「真の普通選挙」の実現を求めて抗議活動を始め、「雨傘運動」（１４年９〜１２月）に発展した。

　緊急法をめぐっては、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が今月２７日の記者会見で、「あらゆる香港の法律を使って混乱を収める責任がある」と発言したことから民主派や若者たちの間で一気に警戒が広がった。

　緊急法は英植民地時代の１９２２年に制定されたもので、行政長官とその諮問機関、行政会議が「緊急事態」と判断した場合、立法会（議会）の審議・決定を経ずに、「公衆の利益にかなう規則」を定めることができるとしている。デモなどの呼び掛けに利用されているインターネットなどの通信や、報道、集会、移動の自由などが幅広く制限できるとされる。

　民主派は「香港の自由を奪うもので戒厳令に等しい」と強く反発しており、３１日のデモでも導入阻止を訴える計画だ。緊急法ではなく、集会や外出などを禁止できる「公安条例」を発動するとの観測もある。

　香港紙、明報は緊急法について、中国当局が人民解放軍や武装警察を投入する前の「中間的な方策」との見方を紹介している。産経新聞

民主派は香港政府の「緊急法」発動を３１日のデモでも導入阻止を訴える計画である。香港政府はあらゆる法律で民主派を弾圧するつもりである。香港市民の民主化運動を世界は注視している。

【高野連】やっぱ日の丸使う→モーニングショー玉川激怒、テレ朝は記事削除

【高野連】やっぱ日の丸使う→モーニングショー玉川激怒、テレ朝は記事削除

高野連は日本代表の生徒に出入国に国旗「日の丸」つけた服装をさせないということである。訪韓では日の丸はない。ここが大切なことです。

【警戒せよ！】日本が第５世代戦闘機の開発を計画中らしいぞ！【中国メディア】

【警戒せよ！】日本が第５世代戦闘機の開発を計画中らしいぞ！【中国メディア】

Ｆ３戦闘機は第5世代戦闘機で高いステルス性、高性能のアクティブ電子走査アレイ・レーダーと射程の長い空対空ミサイルで敵の飛行機、巡航ミサイルも撃破。空対地ミサイルで策源地攻撃も。もちろん、双発機である。エンジン2つで大型機になる。

朴前大統領の二審を破棄 韓国最高裁が差し戻し

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は２９日、友人の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の上告審で、二審の懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４千万円）の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した。収賄罪の案件と別の罪の案件を分離しなかった点が法律違反に当たると判断した。産経新聞

朴槿恵疑惑は、立件が難しいといわれている。最高裁判事も文在寅大統領に批判的な人が多くなっている。文政権はダッチロール(政権末期)しているように思われる。文大統領は北の傀儡である。