真正保守を訴える

【U18W杯】高野連「シャツは日の丸ロゴなしとする」

【U18W杯】高野連「シャツは日の丸ロゴなしとする」

国旗・国歌法があるのに、韓国に遠征するには国家主権を放棄しても野球の試合をすべきではない。国旗「日の丸」を胸につけて試合をするから日本の代表としての自覚を持つのである。

高校野球代表「日の丸なし」の韓国遠征に「行くな」の大合唱

30日に韓国で開幕する野球の18歳以下（U18）のワールドカップ（W杯）に出場する日本代表が、日韓関係の悪化を考慮し、出入国の際には日の丸などをつけない方針が明らかになった。NHKなど報道各社が27日夜、相次いで報道した。SNS上では、U18日本代表を所管する日本高校野球連盟（高野連）の決定に非難が噴出している。

日本代表はきょう28日、韓国入りするが、NHKニュースによると、高野連の竹中雅彦事務局長は報道陣に対し、

韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。日韓関係が悪化していることと、スポーツをすることは別なのでわれわれは真摯（しんし）にプレーすることが大事だと思う。

と述べ、日の丸や「JAPAN」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用する方針を説明した。

午後8時21分に配信されたNHKニュースのツイッターは、3時間弱でリツイート数が4桁に達する反響。

日韓関係の悪化に連動し、民間の交流では両国を行き交う観光客の減少が伝えられているが、今回の事態は、スポーツ界にも影響が及んだかたちだ。しかし、選手の安全確保を優先したとはいえ、国の代表なのに「日の丸隠し」をした高野連の対応が妥当なのか、ネット上の議論が白熱している。「アゴラプラットホーム」

日本を代表する高校野球チームならば国旗「日の丸」なしでは日本国の名誉と主権に関わることになる。国旗なしの韓国遠征はすべきではない。

【DHC】2019/8/28(水) 上念司×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】

【DHC】2019/8/28(水) 上念司×須田慎一郎×居島一平【虎ノ門ニュース】

日本のメディアに反日勢力が浸透している。今、日本は中国の大軍拡、韓半島の赤化統一、北朝鮮の核ミサイルの脅威にある。日本の国益を主張する言論人に期待する。

韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

文が大統領になって以降、脱北者の保護・支援がずさんになったと批判されている　KIM HONG-JI-REUTERS

＜文大統領の就任以降、韓国に定住する脱北者のケアがずさんになったと脱北者の擁護団体が主張＞

韓国のソウルで7月31日、北朝鮮から脱出してきた40代の女性と6歳の息子が遺体で発見された。警察は母子が餓死した可能性があるとみている。

警察によれば、水道料金の支払い督促の連絡に返事がなかったことから、女性の自宅を訪れた水道検針員が異臭に気付いてマンションの管理人に連絡。管理人は窓をこじ開けて部屋に入り、2人の遺体を発見した。周辺の住民の話を加えて考えると、母子は約2カ月前に死亡していたと推定される。

正確な死因については解剖結果を待っているところだが、遺体が発見されたときに母子の部屋に食べ物が全くなかったことから餓死の疑いが浮上。そのため、母子の死は防ぐことができたはずだと政府を批判する声が上がっている。韓国に入国した脱北者は、政府による保護の対象となるからだ。

韓国に定住する脱北者は社会に適応できるよう、統一省傘下の北韓離脱住民定着支援事務所（ハナ院）で12週間の基礎教育を受け、その後は自治体から住宅や雇用などの支援を受ける。現行法では、脱北者は入国から5年間、保護の対象となる。

政府と警察は、母子の定住開始が2009年で、保護期間は終了していたため連絡が取れなかったと説明している。だが脱北者の擁護団体は、母子の死の責任は政府にあると主張。政府が数年前から、脱北者を不当に扱っていると批判している。

実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以降、脱北者への政府の姿勢が差別的だと懸念する声が高まっている。

4月末〜5月初めには北朝鮮自由連合とアメリカン・エンタープライズ研究所が、毎年恒例の「北朝鮮自由週間」を米ワシントンで開催。脱北者たちを招いて議論を行った。これに参加した脱北者団体「北朝鮮民主化委員会」の代表は、文が大統領になって以降、脱北者団体への支援が全て中止されたと語った。さらに彼は、政府が脱北者の経歴を調べた上で、一部だけを支援しているという噂があるとも発言している。

「懸け橋」を見捨てるな

同じくこのイベントに参加した脱北者団体「NK知識人連帯」の金恒光（キム・フンクァン）理事長は、韓国政府が特に北朝鮮の人権問題を声高に訴える脱北者を少しずつ抑圧していると語った。彼は文政権になってから、大学での講演や脱北者としてテレビに出演する機会が減ったとも話した。

このイベントでは「自由北朝鮮運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表も、北朝鮮の人権問題を訴えるビラ散布などの活動を控えるよう政府から要請されたと語った。

3人はいずれも北朝鮮の人権問題をめぐって積極的に活動を展開し、韓国で広く尊敬を集めている脱北者だ。彼らの発言は、脱北者への政府の姿勢に対する懸念が決して根拠のない主張ではないことを示している。

韓国統一省は、脱北女性と息子の死亡を受けて脱北者の支援管理システムを見直し、警察の捜査結果が発表され次第、必要な措置を検討するとしている。さらに同省は、政府として脱北者への保護の見落としがないよう取り組むことも表明した。

脱北者を韓国社会に同化させる経験は、南北統一に向けた「トレーニング」と考えることもできる。統一がかなった後に南北の懸け橋になれるのは脱北者たちだからだ。

そう考えると、国内で脱北者たちが苦しんでいる一方で、韓国の大統領や政府が南北統一の理想を語る光景は、なんとも皮肉に見えてくる。「ニューズウィーク日本版」

脱北女性と息子の死亡を受けて、脱北者団体は文政権の脱北者を邪魔者扱いにして、南北統一の理想を語る文大統領を猛烈に批判をしている。脱北者は北朝鮮から自由を求め生活苦で韓国に逃げて来た。

「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国（グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は２７日、娘が進学した高麗（コリョ）大やソウル大大学院など約２０カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。

　チョ氏は「積弊（長年積もった弊害）清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。

　法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が９月２、３日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は２７日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れるよう望む」と記者団に述べ、法相就任を辞退しない立場を示した。与党が疑惑を「フェイクニュースだ」としてチョ氏を擁護してきたのに対し、野党は法相指名の撤回を求め、娘の母校ではデモも起きている。

　チョ氏の２０代の娘は、高校時代に大学医学部の研究所で２週間、インターンをしただけで研究論文の筆頭著者として名を連ね、この論文を利用して大学に不正入学した疑いが持たれている。大学院時に奨学金を不正に受けた疑いもある。

　朴前大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告の娘の大学不正入学疑惑で、朴氏の弾劾を求めるデモが拡大するなど、学歴社会の韓国で有力者の子供の不正入学は国民の怒りを買いやすい。５割を超えた文氏の不支持率にも影響したと分析されている。

　チョ氏については、投資をめぐる不正疑惑など、家族が絡む複数の疑惑が浮上し、投資ファンドの事務所なども家宅捜索された。産経新聞

チョグク氏の数々の不正は文政権の崩壊の起爆剤になる。左派活動家だったチョグク氏は、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官として非合法的に検察、警察、国家情報院、国税庁等の保守派をパージして左派勢力で握った。