真正保守を訴える

【防衛費概算要求】5兆3223億円、たった1 2％増でも「過去最大」ですか。

【防衛費概算要求】5兆3223億円、たった1 2％増でも「過去最大」とか、批判する人は自分の昇給が毎年このレベルでも我慢できるのか？

中国が数千発の核ミサイルで日本を標的。北朝鮮も数百発の核ミサイルで日本を恫喝。これらの脅威には敵基地攻撃ミサイルが必要だ。

いじめと戦う重要性を教えよ 明治大学名誉教授・入江隆則

明大・入江隆則教授

　岐阜市立中学３年の男子生徒がいじめを苦にして今年７月にマンションから飛び降りて自殺した。一昨年には兵庫県尼崎市立中学の女子生徒が、いじめられた末に自殺をしたようだし、その前年には新潟県立高校の男子生徒がやはり似たような理由で自殺している。

　報道されることがなく、表面化していない同様な事件の数は多いはずだから、「いじめ自殺」の問題は現在の教育界の極めて深刻な課題の一つといっていいだろう。

　≪あらゆる人生の段階で≫

　それが重要な問題だというのは、いじめられる側においての「戦うことの重要性」が教育現場においても、あるいはさまざまなメディアでもほとんど意識されておらず、したがって指摘されていないからである。

　学校の校長や担任教師、地域の教育委員会の人々が、もっと早く問題の所在を把握し、いじめをやめさせるようにしていればよかったのにそうしなかったのが悪かった−という点が、すべてだとの認識で、この問題が論議されているような気がする。

　これがなぜ悪いかというと、人間社会のいじめの問題は、単に小中学校や高校においてだけではなく、われわれが生まれて死ぬまでのあらゆる人生の段階で、社会の中に大同小異、常に存在する問題だからである。

　したがっていじめられている生徒への教育としては、彼あるいは彼女に「いじめと戦うことの重要性」を教えることこそが、もっとも重要であるのにそれが理解されておらず、実行されてもいないのである。

　ここで、私自身の少年時代の経験を語ることをお許しいただきたい。私は昭和１０年の横浜の生まれである。だから６歳のときに大東亜戦争が始まった。当時国民学校と呼ばれていた小学校の４年生のときに、戦火を避けるため父の生まれ故郷の島根県の山間部に家族とともに疎開をした。

　今では信じがたいことだが、当時その地域には電気もなく、新聞も３日は遅れてくる僻地（へきち）だった。方言も横浜の言葉とは違い、意思もよく通じなかった。体も弱かったので、一対一で田舎の子供と喧嘩（けんか）をしてもかなわない。

　≪真っ当な声が無視され≫

　峠を越え４キロの道を歩いて小学校に通う途中、毎日十数人の悪ガキによっていじめられていた。崖から下に突き落とされ、「上がってこい」と言われて木の枝や蔦（つた）をにぎって苦労をして崖を上がっていくと、私に向かって並んで小便をしていて、それを頭から浴びるというようなことが日常茶飯だった。こういう具合に散々土地の子供たちにいじめられたので、この状態にどう対処するかというのが大問題だった。

　その時の私がどうしたのかというと、ほかにもう一人いじめられっ子がいたので、彼と相談をして、どうすればガキ大将をぶん殴ることができるかを考えぬいたのである。その結果われわれは少しずつ仲間を増やしていき、ある日その全員で、ガキ大将を殴りつけることができた。それは村の神社の前の広場だったが、今でも忘れられない記念すべき日となった。

　この経験が私のその後の人生の中で極めて重要な原体験になったのはいうまでもない。この時点で「人生に於（お）ける戦うことの重要性」を学んだからである。

　さて話を、冒頭で述べた岐阜市立中学校でのいじめ自殺の問題に戻すが、報道を読む限りでは、いじめられている子供に対して「戦え」という指導は一切行われなかったようである。同じクラスの女子生徒が「私も一緒に戦います。先生、力を貸してください」とつづって提出した事実があったようだが、その至極真っ当な声は無視されてしまったようである。

　≪戦後教育の深刻な問題隠され≫

　それはどんな時にも「戦うことは良くない」という認識があったからではないかと思われる。なぜそんな認識があったかという点にこそ、すでに７５年になんなんとする、この国の戦後教育の深刻な問題が隠されているのである。

　日本における戦後という時代の特色の一つは、「平和、平和」という掛け声があらゆる場面で連呼されてきた時代だった。これはむろん、米国による洗脳だったのだが、そういう背後の状況は隠蔽（いんぺい）されて、広く「平和ボケ」と称される現象が発生し、その原因となった「平和教」とでもいうべき一種の宗教的とでもいうほかない感情が広がってしまった。

　米国によって書かれて、押し付けられた日本国憲法を厳守し、とりわけその第９条を、世界遺産として残そうというような奇妙な運動が起こっているのも、今に残るその残滓（ざんし）であろう。

　昭和時代について書いている歴史家の多くは、日本人の眼で見るのではなくて、敵国だった米国人の眼で見ているケースが多い。だからこそ「東京裁判史観」だとか「自虐史観」によっていると非難されているわけだ。私はその非難を正しいと思っている。悪い慣習を糾（ただ）すことこそが今日の重要課題なのである。（いりえ　たかのり）「産経新聞」

教育の最大の目的は「生きる力」である。どんな苦境にあっても強靭な精神がなければ挫折するのだ。こんな、ひよわな日本になったのは現憲法が諸悪の根源である。「天は自ら助くる者を助く」…。

【主張】文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ

　韓国の文在寅大統領が、同国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。

さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。

　真実を知らないようだからお教えしよう。

　竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも１７世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治３８年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。

　先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和２６年８月、ラスク国務次官補の書簡で竹島は日本領との認識を韓国に伝えている。同年９月調印のサンフランシスコ平和条約も竹島放棄など認めていない。

　ところが韓国の李承晩政権は２７年１月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕（だほ）するようになった。同条約発効（２７年４月）により日本が主権を回復する直前の仕業である。

　島根県や海上保安庁が２８年６月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。２９年８月には、巡視船が約２００発もの銃弾を浴びた。

　北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。

　２５、２６日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露（あら）わにしたのはもっともだ。

　文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。産経新聞

竹島は歴史的にも日本固有の領土である。韓国の初代大統領である李承晩は、李承晩ラインをかってに設定して竹島を不法占拠したのである。日本は軍事力もなかったのでなすがままだった。竹島は日本が奪還すべき。

防衛省、過去最大の概算要求 いずも空母化や宇宙作戦隊新設

　防衛省は３０日、総額５兆３２２３億円の令和２年度予算の概算要求を決めた。今年度当初予算比１・２％増で、過去最大規模となった。海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機搭載可能な事実上の空母に改修する費用を計上。昨年策定した「防衛計画の大綱」で安全保障上重要な新領域に位置づけた「宇宙」における能力強化に向け、宇宙作戦隊新設費用も盛り込んだ。

　いずも改修費は、戦闘機の発着を可能にするための甲板の耐熱性強化や必要な機材設置など３１億円で、３年度内に改修を終える見通し。中国が東シナ海への進出を活発化させる中、離島防衛にいずもを活用することを念頭に置いている。

　事実上の空母の甲板で発着させる戦闘機として、短距離の滑走で離陸し、垂直に着陸できる米国製戦闘機Ｆ３５Ｂ６機の新規取得費８４６億円も計上したのだ。

　航空自衛隊には宇宙作戦隊を新設し、自衛隊の活動に不可欠な日本の人工衛星を外国の妨害から守る。日本の人工衛星への電磁波妨害を地上から監視する装置の開発などに４０億円、宇宙空間に設置する光学望遠鏡の開発に３３億円を計上した。２年度は２０人態勢で、必要に応じて増強する。

　また、電磁波を使って敵部隊の通信を妨害する車載型のネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）を１０４億円で取得。電子戦部隊を陸上自衛隊に新設し、ＮＥＷＳを導入する。

　２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機の開発費用は、概略が固まっていないため金額を明示しない事項要求とした。産経新聞

   防衛予算で検討して欲しいのは、日本製トマホークや極超音速ミサイルの開発である。日本は核兵器を保有しなくても策源地攻撃ができる弾道ミサイル、巡航ミサイルを装備すれば大きな抑止力になるのだ。

【門田隆将×深田萌絵Prat3】朝日新聞はず〜っと日本のガン！【WiLL増刊号 #073

【門田隆将×深田萌絵Prat3】朝日新聞はず〜っと日本のガン！【WiLL増刊号 #073

月刊WILLも買いました。中西輝政京大名誉教授が対談をしていたので一気に読みました。久保田るり子産経新聞編集委員のファンでもあります。彼女の韓国論は取材力の成果である。