すべての記事一覧 - 詳細表示 - 真正保守を訴える

　日韓関係の悪化が止まらない。日本側がまさかと思っていた、韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）破棄。国交正常化から54年、打開策は見えず、深刻な事態だ。

■冷泉彰彦さん　作家・ジャーナリスト

　1993年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません。米国の3大ネットワークや報道専門テレビチャンネルでも目にしませんでした。国際報道が比較的豊富な新聞でも「各国の地域ニュース」の延長で解説記事を載せていた程度で、リアクションもまずありません。

　米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したのかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心を払っていません。安全保障での日米韓の枠組みが脆弱（ぜいじゃく）となった事態が露呈してしまったかもしれません。

　究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射を繰り返しても、自分の国に届かない射程の短距離ならば問題ないと明言してしまっています。米国と日韓にとって戦略的な脅威かどうかよりも、自身と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との個人的な関係に、自信を持っているかのようです。

　トランプ氏はもともと、安全保障よりも金銭に換算できる交渉を、それも多国間ではなく一対一でやることが得意と思い込んでいます。ですから、日本と韓国が熱くなっているのは、日本と韓国それぞれからより有利な条件を引き出す好機とすら、思っているかもしれません。

　とにかく日本と韓国には、冷静になって欲しい。対立を激化させ続けることは、日韓両国に損をさせるだけで、何も生み出さないということが分かると思います。

　いまや米中貿易摩擦や世界的な株安を前に、世界的な景気後退を食い止めるため、各国が手を結ばなければならない時です。世界市場に工業製品を輸出することで国が成り立っている日韓両国がなぜ反目しあっているのか、と世界は冷ややかにみています。両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だと考えています。（聞き手・池田伸壹）朝日新聞

いわゆる徴用工、 GSOMIA破棄も、慰安婦問題も、日韓請求権協定、日米韓の安全保障連携も、日韓合意も破って北朝鮮の金正恩と韓半島の赤化狙っている。日本政府は輸出管理強化でも国家理性を示した。