真正保守を訴える

鈴木重雄先生逝く

　今から、２６年前に鈴木先生とであった。身障福祉会の顧問的存在であり、県鍼灸・按・マッサージ会の役員もされた。長い間お世話になったので、自分から喪主にお願いして弔辞を述べた。もちろんノー
原稿である。
「鈴木重雄先生、渡部篤です。訃報に接し人生の無常を感じます。先生とは市会議員の頃からのお付き合いで、もう３０年くらいになりますね。身障福祉会の活動を積極的に参加され、障害者のために献身的に活躍されたことは多くの人の知るところであります。県の鍼灸・按・マッサージ会でもマッサージの皆さんの社会的地位の向上のために頑張られました。厚生省の官僚と議論しても負けない理論と実践には、私も心から尊敬しておりました。忘れられないのは鈴木先生が「障害者の地域貢献を訴えられていたことです。」障害者は弱者ではなく、本当に困っている　人たちのマッサージをボランティアでしたり、あるいは国に税金を納めることのできる人間になろうというのが口癖でありました。こうやってお別れの言葉を述べることは痛恨の極みであります。鈴木先生ご苦労様でした。ご冥福を祈り弔辞といたします。」

平成２１年３月２１日　衆議院議員　渡部　篤

　喪主は御礼の言葉で「父は、自分の人生を最高の人生だったと」最後に言われたと涙ぐんでおられました。」「別れ月　桜の花に　人浮かぶ」「盲人の　生きるささえが　消えていく」心から鈴木重雄先生に合掌である。

坂村真民 生きる

　坂村真民　の生きるという詩にはげまされている。
「生きることの　むずかしさ　生きることのありがたさ　生きることのうつくしさ　まかせきって　生きることの　よろこびに　燃えよう」

チベットのこと

　本日は、チベット民族が中国共産党のチベット弾圧に対する平和的蜂起を行なってから５０周年にあたります。昨年３月以来、チベット全土で平和的な抗議行動が湧き起こりました。抗議に参加したチベット人のほとんどは、１９５９年以降に生まれ育ち、自由であった頃のチベットを知らない若い世代でした。彼らが強固な信念に突き動かされてチベット問題のために力を尽くした事実、さらにはそのような信念が親の世代から子の世代へと引き継がれているという事実はじつに威信の問題であり、チベット問題に鋭い関心を寄せてくださっている国際社会にとりましても、勇気の源となるかもしれません。我々は、昨年の危機において命を落とした同胞、拷問を受け、測り知れない苦難に苦しんだ同胞、さらには、チベット問題が始まって以来、苦しみ、命を落としたすべての同胞に敬意を表し、祈りを捧げます。

中国共産党部隊がチベットの北東部から東部（カム、アムド）にかけて進駐を開始したのは１９４９年頃のことでしたが、１９５０年までに５０００人以上のチベット人兵士が殺されました。情勢を考慮して、中国政府は平和的解放の政策を選択し、１９５１年には１７ヶ条の協定とその付属文書の調印に至りました。以来、チベットは中華人民共和国の支配下となっています。しかしながら、１７ヶ条の協定にはチベット独自の宗教、文化、伝統的価値が保護されるとはっきり述べられています。

１９５４年から１９５５年にかけ、私は北京において毛沢東国家主席が率いる中国共産党政府や軍部のほとんどの幹部と会する機会を持ちました。我々は、チベットの社会的および経済的発展を遂げる方法について話し合い、同時に、チベットの宗教や文化遺産を維持する方法についても話し合いました。その際には、毛沢東をはじめとする幹部全員が自治区の履行に向けて道筋をつける準備委員会を設立することに合意したのですが、それは軍部管理委員会の設立というよりはむしろ１７ヶ条の協定のなかで約束されているような委員会でした。しかしながら、１９５６年頃からチベットにおいて極左政策が敷かれ、それにより状況が急転しました。その結果、上層部との確約が履行されることはありませんでした。カムおよびアムド地域におけるいわゆる「民主的改革」の強硬履行は、当時の一般的な情勢と合致しておらず、測り知れない混沌と破壊をもたらす結果となりました。中央チベットにおいては、中国人役人が強制的もしくは故意に１７ヶ条の協定の条項を破るなど、圧政的な政略は日ごとに濃さを増していきました。このような絶望的な成り行きはチベット人に選択の余地を残さず、１９５９年３月１０日、チベット人は平和的蜂起のために立ち上がることとなりました。中国指導部は先例のない武力をもってこれを処し、それから数か月のうちに何万ものチベット人が殺され、逮捕され、刑務所に入れられました。結果的に、私は何人かのカロン（大臣）をはじめとするチベット政府役人の小さな一行と共にインドへ逃れ、亡命することとなりました。以後、１０万人近いチベット人がインド、ネパール、ブータンへ逃れ、亡命しました。そのような脱出とその後の数か月間にわたって直面した想像を絶する苦難は、いまもチベット人の記憶に生々しく焼きついています。

何回も言いたい。地方に公共事業を

　独断と偏見で述べるけれども、雇用対策で、地方自治体での臨時雇用を増やしていくことはすぐにやめるべきだ。それほどの無駄はない。そんな義務的経費、人件費を増やすなら投資的経費としての公共投資をすべきだ。地方はそれをまっているのだ。生活保護の増加・雇用保険支給でなく、行動的な政策を行うべきである。それが公共投資なのだ。働いて賃金をもらうこれが人間の幸せなのだ、何にもしなくて生活保護・・それも社会政策として必要化もしれないけれども、元気な働く意欲のある人に働いてもらうのだ。国土交通省に今国として本当に必要な社会インフラは何なのか国土政策をふくめて検討させて、後は政治の決断で公共事業を行うのである。マスコミの公共事業不要論は完全に破綻した。今こそ地方に公共事業を行うべきだ。

公共事業拡大で地方の活性化を

　麻生首相は２０日、首相官邸で開かれた政府の「経済危機克服のための有識者会合」の第４回会合で、地方の窮状を訴える知事らに対し、「地方重視」の姿勢で政権運営に臨む考えを強調した。

　地方の活力を取り戻すことが、景気回復に直結するとの認識に加え、地方の支持取り付けが政権浮揚のカギも握っていると見ているようだ。

　知事らを集めた会合の冒頭、首相は「（構造改革路線が続いた）この８年間、地方の公共工事が急速に縮小したのは事実。率直な意見を聞きたい」と述べた。マスコミ報道であるが・・・・・。

　
　今こそ、従来の公共事業をするのです。そうすれば、日本経済は回復するのです。市場関係者・投資家にたよる虚業にたよるものではなくて、汗水流して働く人達のための従来の公共事業大型予算で行えば日本経済は回復します。もう一度言います。従来の公共事業を大幅に行うべきです。