麻生さんは勝。

麻生首相（自民党総裁）は３１日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト（政権公約）を発表した。「安心」「活力」「責任」が３本柱。首相は、景気対策を最優先に社会保障制度の見直しや少子化対策にも取り組む考えを強調。財源として景気回復後の消費税率引き上げを明言したが、引き上げの具体的な時期や幅、それ以外の財源については説明を避けた。

　キャッチコピーは「日本を守る、責任力」。３〜５歳の幼児教育の無償化や高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設、抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定などを盛り込んだ。与野党のマニフェストが出そろい、１８日の総選挙の公示を待たずに政策論争が本格化しそうだ。

　首相は会見の冒頭、「国民の皆さんの中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下での構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換を明言した。

　マニフェストでは、消費税を含む税制の抜本改革について、「１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。具体的な消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストが掲げた政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

　一方、マニフェストの当初案では、「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、安倍政権時代に集団的自衛権行使を認めるべき例として検討された「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「米国艦艇の防護」をあげ、「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

　現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるとされているが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、これらを実現するため日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部を変更し、必要な法整備をする必要があるとの認識を示した。
麻生総理は愚直に政策を訴えれば勝。国民は雇うの無責任な政策にむあきれている。