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真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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2009年09月07日

2009年9月6日 | 2009年9月8日

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国家戦略局

　危険な、かけですね。官僚出身の民主党代議士が官僚を糾弾することで、何も今までの日本の官僚が悪かったのか・・・・私は国家戦略局について、何の興味もない。官公労と組んだ民主党に何ができるのか疑問である。

田中均氏の政府登用に強く反対する　家族会・救う会緊急声明

鳩山新政権が田中均・元外務審議官を登用するという情報が流れている。単な
る噂であればよい。9月3日に開かれた緊急国民集会に出席した中井洽・民主党拉
致対策問題本部長は「絶対ない」と明言された。しかし、噂は絶えない。

いうまでもないが、田中氏は拉致被害者救出を妨害した人物であり、私たちは
彼が再び政府に入って外交政策に関与することを絶対に容認できない。

田中氏は平成14年9月の第1次小泉訪朝で北朝鮮が提出した「8人死亡」という
資料を裏付け調査なしに受け入れて、家族とマスコミに「亡くなった」と断定的
に伝えた。また、同年10月に5人の被害者が帰国した際、「北朝鮮へ戻せ」と主
張した。この2点だけでも田中氏が被害者救出をないがしろにして日朝交渉を進
めようとしていたことがよくわかる。

私たちは田中氏がどのような形でも政府の中に加わり政策決定に関与すること
に強く反対する。

平成21年9月4日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　藤野義昭

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民主党は危険ですね。

民主党政権への移行を控え、国の予算執行が相次ぎ凍結されはじめた。公共事業を中心に無駄遣いの徹底排除を公約に掲げる同党の強い意向を踏まえてのことで、影響は地方自治体の予算にも及んでいる。

　日本経済はようやく最悪期を脱したとされるが、自律回復にはなお遠いのが実情である。国の対策に切れ目が生じることで、景気が再び腰折れするような事態だけは避けなければならない。

　民主党は政権発足とともに、まずは今年度補正予算（１４・７兆円）の大幅組み替えに着手する方針だ。しかし作業に手間取るようだと来年度予算編成にも深刻な遅れが出る恐れがある。新政権には景気に目配りした慎重かつ現実的な対応が求められる。

　無駄な公共事業の象徴として民主党がやり玉にあげる群馬県の八ツ場（やんば）ダムも、今月予定の本

体工事の入札が延期になった。利根川水系の吾妻川中流に位置する、この総事業費４６００億円の巨大プロジェクトは、すでにダム周辺の橋や道路の付け替えなどに約３２００億円が投入されている。

　「計画発表は半世紀以上も前。当初の意義は乏しい」というのが工事を中止する理由だが、これには事業費の半分近くを負担してきた流域の１都５県が「治水と利水の必要性は今も変わらない」と強く反発している。

　中止の場合は関係都県への負担金返還やダムに代わる新たな地域振興策が必要となる。国の支出は逆に増えるとする指摘もある。税金の無駄遣いを断つための措置が新たな出費を生むのでは、本末転倒だ。事業の継続か中止かの最終判断は、それぞれのコストと将来利便を再度精査したうえで下すべきではなかろうか。

　今年度補正予算について民主党は、緊急経済対策の効果は疑問だとしている。しかし雇用対策費など既に執行済みのものも多く、見直し可能な範囲の特定作業もこれからである。

　国の予算の大幅組み替えは地方自治体の予算にも甚大な影響を与える。国の具体策が決まらなければ地方としても動くに動けない。地方議会でいったん可決した予算を国の都合で変更することについても疑問の声がある。

　１６日にも発足予定の新政権は待ったなしの対応をせまられるが、政権交代が不況の加速要因となる愚だけは犯してはなるまい。産経新聞

　でもそうなるでしよう。