真正保守を訴える

私のブログへの投稿です

小沢さんの地元の胆沢ダム（総貯水量１億４３００万立方メートル）は１９８８年事業着手。総事業費は２４４０億円で、２００８年度末の進行率は事業費ベースで約６６％。
ダム工事進捗率70％の八ツ場ダムより進捗率は低く中止すべきではないでしょうか。

民主党の大物はやりますね。

政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３〜０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。徹底的に追求すべきです。

天下り禁止は官公労のためなんですか。公務員のため。

官公労は「早期勧奨退職禁止」を歓迎「肩たたきなくなる」
2009.9.30 00:44
　「国家公務員の天下り斡旋（あっせん）禁止」と「国家公務員の早期退職勧奨の禁止」。公務員の従来の地位を危うくするものだが、民主党最大の支持団体であり、日本労働組合総連合会（連合）傘下の公務員労組「官公労」は実は「おおむね歓迎」している。

　労組が今回の決定を支持しているのは、天下り斡旋の恩恵を受けていたのが国家公務員１種試験に合格した、いわゆる「キャリア官僚」で、組合出身者で対象になるケースが「極端に少なかった」（連合関係者）からだ。これに加えて、キャリア官僚に準じる形で「組合員が不本意に従ってきた早期退職勧奨に応じる必要がなくなり、職員の権利向上につながる」（同）との思いがある。

　総務省によると、平成１９年度に早期退職勧奨を受けた国家公務員は、組合員を含めて３８２８人にのぼるが、鳩山政権の新方針で、今後、高齢の組合員に対する「肩たたき」が実質的になくなれば官公労は大歓迎だ。鳩山由起夫首相は閣議で「天下りをしなくても定年まで勤務できるよう、公務員制度改革を速やかに実施する」と話していることも、官公労の思いと一致する。

　ただ、定年まで国家公務員が勤務すると人件費が増大し、結果的に給与の引き下げの契機に成りかねないなどの不安感はある。

　公務員制度改革を担当する仙谷由人行政刷新担当相が頼みの綱だ。仙谷氏は、地方公務員や社会保険庁労組で構成する自治労の「協力国会議員」。野党時代の今年４月には、社保庁時代に懲戒処分を受け、後継組織の「日本年金機構」で分限免職となる職員の免職回避を、舛添要一厚労相（当時）に要請した経歴も。「公務員にむちゃなことはやらないだろう」（官公労関係者）という安心感もあるようだ。

　官公労は民主党政権でやりほうだいですね。・・・・・・・・・・民主党とは官公労政権ですね。