真正保守を訴える

民主党の無駄づかい根絶について

　各省庁が２００９年度補正予算の「無駄」を報告する期限を２日に控え、菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相の３閣僚が報告内容を精査する責任を互いに押しつけ合っている。政治主導で行政の無駄を見つけ、主要政策の財源をひねり出すとする鳩山政権。その大方針に基づき、前政権が成立させた補正予算のチェックに着手したが、その主導権を関係閣僚が握ろうとしない珍妙な事態となっている。
　報告のチェック役について、最初に発言したのは藤井財務相。先月３０日の記者会見で「行政刷新会議が第一線だ」と述べ、行政の無駄を洗い出すために設置した同会議を担当する仙谷氏が一義的な責任を負うよう主張。予算の基本方針を定める国家戦略室担当の菅氏も１日の会見で「主に行政刷新会議がその取り扱いを担当する」と藤井氏と同様の認識を示した。
　これに対し、仙谷氏は同日の会見で「基本的には財務相、それから国家戦略担当相が主導権を持ってやる」と表明。見直しが不十分な省庁があった場合の対応を問われると、「行政刷新担当相として単独で押し返すというふらちなことは考えてない」と言い切った。仙谷氏が消極的な背景には、自らの手足となる行政刷新会議のメンバーや事務局スタッフがいまだ固まらないことがある。
　そもそも、鳩山由紀夫首相が各閣僚に補正の無駄を探し出すよう指示しながら、それをチェックする閣僚を決めなかったのも混乱の一因。当の首相は同日、首相官邸で記者団から見直しの現状を問われ「皆さんが本当に努力している姿は頼もしい限りだ」と語るのみで、調整に動く気配は見せなかった。（2009/10/01-21:13）
　こんなことで、できるのですか。

ものすごいな・・・・幽霊献金

６年で５１４０人超　首相の匿名献金突出 (1/2ページ)
2009.10.1 01:29
　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、平成１５〜２０年の６年間に５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金を計約２億５０００万円以上集め、献金者は少なくとも５１４０人に上ることが３０日、政治資金収支報告書で分かった。２６６８万８５００円だった２０年分の匿名献金は、他の大臣の平均約６１万円を大きく上回っており、鳩山首相は“故人献金”に加え、不明朗な匿名献金についても国民が納得する説明を求められそうだ。

　政治資金規正法は、献金者の氏名と金額を収支報告書に記載することを義務づけている。ただし年間５万円以下の小口の個人献金で税の控除を受けない場合などは、氏名などを記す必要はなく、「その他の寄附」として合計金額のみを記載することになっている。

　友愛政経懇話会の収支報告書によると、「その他の寄附」は、１５年が７９７１万４０００円、１６年４６１７万３０００円、１７年３９６９万３０００円、１８年３６８２万５０００円、１９年は２７７９万１０００円となっている。６年間の年平均は約４２００万円で、１人５万円を献金した場合で算出しても延べ５１４０人が献金した形となる。
　２０年分の大臣の資金管理団体の「その他の寄附」をみると、鳩山首相に次いで多いのは、長妻昭厚生労働相の５４１万５９１８円で、鳩山首相の約５分の１。また１８人中１３人が５０万円以下だった。「その他の寄附」は収支報告書に記載義務はないものの、規正法では、会計帳簿などを収支報告書の公表日から３年間保管することが義務づけており、違反すると３年以下の禁固または５０万円以下の罰金が科せられる。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で政治資金の透明性確保のため個人献金を奨励しており、自民党からは「帳簿を開示すべきだ」として、鳩山首相の説明責任を問う声も上がっている。

　神戸学院大大学院の上脇博之教授は「故人献金の問題も抱えているだけに、匿名献金がそんなに集まるのかという疑念を持たれても仕方がない。政治資金の透明性を高めるには、個人献金の公表基準を引き下げることも必要だ」と指摘している。
(産経)


　国民はこんな民主党・・・総理をどう思うのだろうか。民主政治への挑戦である。

民主党の正体・・やはりと思う。

松下電器産業（現パナソニック）ＯＢの平野博文官房長官側は、出身の旧松下労組の政治団体から計１億１０８０万円、電機連合から２４００万円、東大阪市の教職員組合からも２００万円の寄付を受け、総額は１億３６８０万円。古本伸一郎財務政務官側は、全ト参政会から計２億７５０万円の寄付を受領していた。

　このほか、旧社会党系の赤松広隆農水相側も、複数の労組から寄付やパーティー券で、総額５０６２万円に上る政治資金の提供を受けた。ＪＲ各社を監督する国土交通省の三日月大造政務官側は、自身がＯＢのＪＲ西労組側から計５１５０万円の寄付を受けていた。

　「政治とカネ」の問題に詳しい日本大学の岩井奉信教授（政治学）は、「労組の組織内候補が多いのだから当然のことだが、民主党は一時期、労組と距離を置いていただけに、選挙のため小沢一郎氏の主導で労組と関係を修復した証左ともいえる。労組系や参院議員が多い内閣の人事も、次期参院選をにらんだものだろう」と指摘している。
(産経)

　
　こんな民主党に日本の政治は任せられない。

鳩山内閣は労働組合政治だ

鳩山内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６７人のうち、３分の１を超える計２５人が、労働組合から３年間で総額６億円を超える政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。いずれも民主党の所属だった。今回の内閣の人事は参院選をにらみ、動員力のある労組とパイプがある議員が特に重用されたためとの指摘もある。社民党も加わった連立政権の政策には、労組色が強まることが確実視される中、政治資金も労組に依存する鳩山内閣の体質が改めて浮き彫りとなった形だ。（調査報道班）

　総務省と都道府県選管に届け出があった平成１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、労働組合が寄付やパーティー券の購入をしていた鳩山内閣の閣僚や副大臣、政務官は計２５人。いずれも民主党で、内訳は閣僚１０人、副大臣８人、政務官７人だった。２５人がそれぞれ代表を務める政党支部や資金管理団体、関連政治団体に対し、提供資金の総額は６億６千万円以上に上り、大半が寄付だった。

　３年間で１億円を超えたのは３人。全トヨタ労連出身で旧民社党系の直嶋正行経産相側が、全トヨタ労連の政治団体「全トヨタ政治に参加する会（全ト参政会）」から計１億７５０万円、全トヨタ販売労連から計４５００万円、自動車総連の政治団体「車と社会を考える会」から計５００万円の寄付を受け、総額は１億５７５０万円に上った。
（産経）


　こんなことでは、日本は労組の天国になり・・・・国は滅びる。

民主党に聞きたい・・・

　民主党は保守政党なのか、それとも社会主義政党なんですか・・・・・明確にしてほしいな。

参考
　保守政党は国際民主同盟に加盟している。社会主義政党は社会主義インターに加盟している。
　保守政党は小さな政府、社会主義政党は大きな政府である。このことを明確にしないで政治は論じられない。