真正保守を訴える

ブログあらしに怒り

　民主党の批判は許さないという・・・・狂った風がふいている。民主党支持者・あるいは関連の人からの私に対する批判は怒りたくなる。インターネットの世界では民主党は人気がない。それは民主党の人達がそしきてきにブログで発言するからだ。

台風の季節ですよね。

八ツ場ダム（群馬県）の建設中止方針をめぐり、埼玉県など江戸川流域の１都３県の市区町長らでつくる「江戸川改修促進期成同盟会」の根本崇会長（千葉県野田市長）が７日、治水面でのダムの効果を検証するよう求める前原誠司国土交通相あての要望書を佐藤直良河川局長に提出した。

　同盟会は１９４７年のカスリーン台風で江戸川流域が大きな被害を受けたことから、ダム建設を求めてきた。要望書は八ツ場ダムが治水に役立つ大雨のパターンが多いと指摘。建設の是非を決める前に「治水面からの徹底した情報公開と効果検証を」と求めている。

　根本氏は、記者団に「私もカスリーン台風の被災者。洪水をどう止めるのかを示さずに（八ツ場ダムの）中止ありきでは困る」と語った。

　あ・・・日本は台風銀座、これからも、今日あたりの台風で災害が出たら民主党はどう思うのかな。

連合が民主の代表ですね。

政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。

　歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。民主党は国家戦略局と行政刷新会議を、税金の無駄を省くという最重要施策の実行部隊に位置づけている。自民党に近い経団連を外す意向は当初から強く、経済同友会のＯＢらを通じて、民間人選びを進めてきた。当初、連合の首脳級を起用する案が政府内にあったが、元事務局長に差し替えられたのは、「労使のバランスをとろうとして、経営側代表の経団連から起用せざるを得なくなるのを避けるため」（労組幹部）とみられている。

　政権発足前の９月上旬、経済界に比較的近いとされる岡田克也幹事長（当時）ですら、ＮＨＫの番組で「経団連は日本を代表する経済人の集まりだが利害関係者でもある。そういうところの代表が入るのは好ましくない」と述べた。

元財務官僚の古川先生へのお願い

　鳩山由紀夫首相が指示した今年度補正予算の見直しで、すでに確保した２．５兆円をさらに上積みする再調整が７日から始まった。行政刷新会議を担当する古川元久内閣府副大臣が内閣府で各省庁の副大臣と個別に会談。再検討が必要な事業名などを具体的に提示し、９日までに改めて回答するよう求めた。

　古川先生、あなたは 財務官僚ではもうないのだから、政治家としてマクロ経済を考えてね。

長島さんを応援しよう

インド洋での海上自衛隊の給油活動について長島昭久防衛政務官が、国会の事前承認を求める法改正を経て給油継続を図る必要があるとの見解を表明した。

　政府は来年１月で期限が切れる新テロ対策特別措置法を延長せず、給油活動を終了する方針だ。国際社会の高い評価を受ける活動はテロとの戦いの一環である。長島氏の発言は活動終了が国益を損なうとしたもので、政府の一員という制約がある中で妥当なものであり、支持したい。

　鳩山由紀夫首相はアフガニスタンへの民生支援などを検討する考えを示しているものの、具体的な人的貢献策は固まっていない。給油活動の延長こそ必要かつ現実的な選択肢であるという認識を、政府は共有すべきである。

　給油活動について、首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と対外的に表明している。「（活動の）打ち切り」に比べて、含みを持たせた表現だが、具体的な対応は明言していない。長島氏の発言はそこに踏み込んだ。

　現行法が国会への事後承認を定めているのに対し、事前承認に変更することで「単純延長」ではなくなるという問題提起だ。民主党など連立与党は、活動終了を前提に衆院選を戦った。その意味で方針転換に与党内の合意を得るのは容易ではないだろうが、国益を守ることを最優先してほしい。

　派遣条件について重要な法改正を加えるというのは有力な打開策の一つだろう。事前承認制は、自衛隊の海外派遣について国会の関与を強める意味がある。

　自民党は臨時国会で、活動延長に向けた特措法改正案の成立を求め、議員立法も考えるという。国益を維持するため、民主、自民両党が協力する形は望ましい。

　残念なのは、北沢俊美防衛相が長島氏の発言について「延長という選択肢はあり得ない」と直ちに否定したことだ。

　北沢氏は給油活動に代えて、アフガニスタンへの自衛隊の部隊派遣を行うことには慎重だ。では、日本はテロとの戦いをどうするのか。関係閣僚として現実的な判断を示してほしい。

　首相は来日した英国の閣僚に給油活動の継続を要請され、「いかなる協力が、テロとの戦いに従事する国から評価されるか検討したい」と述べた。答えは出ているのではないか。方針転換の決断が求められている。産経新聞

　民主党にいる・・・・保守派の皆さん長島さんを見習ってください。大げさなことはしなくても社会主義者の陰謀に加担しないでくれればそれでいいのです。