真正保守を訴える

八ッ場ダムのしんじつ

　前原誠司国土交通相が就任直後に建設中止を宣言した八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）は、民主党の「マニフェスト至上主義」の典型例となった。八ツ場ダム建設中止は、民主党の平成１７年衆院選のマニフェスト（政権公約）に初登場したが、１９年参院選マニフェストでは消え、今回衆院選で復活した。このめまぐるしい変遷は、民主党の場当たり的な対応を浮き立たせている。

　八ツ場ダム建設中止が先の衆院選で４年ぶりに復活したのは、今年６月に民主党の「マニフェスト検討準備委員会」（委員長・直嶋正行政調会長＝当時）が動きはじめた直後だった。

　当時、自民党は民主党の子ども手当などを「財源の裏付けなきバラマキ」と批判。これに対抗するために「無駄遣いを根絶して新しい財源を生み出す」という項目を立てる必要に迫られたのだ。

　ここで「白羽の矢」が立ったのが、総事業費４６００億円の八ツ場ダムと、同３３００億円の川辺川ダム（熊本県）。この２事業を「中止」と明記することで政権担当能力をアピールでき、西日本の川辺川ダム、東日本の八ツ場ダムは「無駄遣いの象徴」となった。

　目先の財源探しが「第一義」だったため、民主党内で、建設中止が地元へもたらす影響などはほとんど検討されなかった。群馬県選出の富岡由紀夫参院議員も「マニフェスト作成過程で地元議員として意見を聞かれたことはなかった」と打ち明ける。民主党と八ツ場ダム問題との接点は平成１２年に遡る。ダム建設反対の市民団体の全国連絡組織「水源開発問題全国連絡会」（水源連）の嶋津暉之（てるゆき）代表が、環境運動に熱心だった民主党の佐藤謙一郎衆院議員（当時）に働きかけたことがきっかけだった。これを機に民主党は１２年１１月、ダム建設を中止し、森林の保水力に注目した「緑のダム構想」をまとめた。

　国交省が１５年１１月に八ツ場ダムの総事業費を２１１０億円から４６００億円に倍増したことを受け、八ツ場ダムは一気に注目を集める。１６年秋、民主党は「八ツ場ダム検証プロジェクトチーム」を設置し、１７年の衆院選マニフェストに建設ストップを明記。佐藤氏は「川辺川ダムへの東京の反応は今ひとつだったので東日本に実例が必要だった」と振り返る。

　ところが、１７年衆院選で佐藤氏が落選すると議論は下火になり、小沢一郎幹事長が代表当時の１９年参院選マニフェストからなぜか八ツ場ダムの名は消えた。

　再燃のきっかけは２０年１月２３日の参院本会議だった。民主党の大河原雅子参院議員が、群馬県選出の福田康夫首相（当時）に「首相の父、福田赳夫元首相の時代から『福田ダム』と揶揄（やゆ）されてきた」とかみつき、八ツ場ダムは「保守王国・群馬」を攻撃する格好の材料としてよみがえった。ダム問題への長い取り組みの割に民主党内で議論が深まらなかった理由はここにある。（原川貴郎）
　産経新聞
　こんな、パフォーマンスで日本の政治を動かしたら日本は消滅する。

官僚発言を封じることは、独裁だ。

福島消費者相（社民党党首）は１７日、北海道音更町で記者会見し、民主党の小沢幹事長が唱える「政府参考人制度」の廃止など官僚の答弁禁止を国会法改正で実現する構想に反対の立場を強調した。


　福島氏は「社民党は反対だ。役人の答弁禁止は表現の自由や国会いです審議を侵害する。ましてや内閣法制局の答弁を制限するということもあってはならない」と述べた。

　当然ですよ。官僚の発言をふうじることは、独裁です。

赤松農林水産大臣・・・よく言った

「強いものがバンと現金を持って何でも現地で買えばいいというのは、消費者にとっていいことなのか」。赤松広隆農水相は１７日朝、視察で訪れた名古屋市中央卸売市場北部市場（愛知県豊山町）などで、大手スーパーのイオンなどを例に、農産物の産地直送販売に批判的な考えを示した。

　赤松農水相は、スーパーによる産直が進み、中央卸売市場の地位が低下することに懸念を示した。ただ、イオンは岡田克也外相の父が名誉会長で、兄が社長。同じ閣内にいるだけに、発言が話題となりそうだ。

　農水相はイオンの産直事業について、「うまくいっていない。広がりも出ていない」とも指摘。「産直もあってもいいけど、中央卸売市場法で位置付けられた市場の役割について、もう一度しっかり考えるいい機会だ」と付け加えた。

　同行した河村たかし名古屋市長も、「（市場を通さなければ）安いすしは食えるが、それでは漁師もトラック運転手も大変。商売人あってこその世の中だ」と過度な価格競争を牽制（けんせい）した。

赤松さん、それは勇気ある発言ですね。イオンを批判するということは、

国家公務員の人件費削減しよ。

　天下り・渡りについては、賛成するが・・・でも、国家公務員が、６５歳定年になったら、公務員の経費はどうするのか、官公労が大喜びすることだけれども、今回の予算でも人件費削減・経費を減らすことができなかったら、民主党のマニュフエストとはなんだったのか、持つとも大切な行政改革・人件費削減ができなかったなら、国民を裏切るものである。