真正保守を訴える

地方議員年金廃止 地方自治の崩壊

　マスコミの皆さんに聞きたいな。議員年金はそんなに、悪いのですか。マスコミの皆さんの企業年金は
どうなんですか、地方議員は３６５日・・・・地域の人達のために働いているのです。私は、市議２期・県議４期・そして代議士１期・・・させていただいたけど、地方議員の待遇確保は地方自治発展のため必要である。
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鳩山総理の議会で演説はのテレビの演出家のふりつけ

　こんどの演説はまるでテレビ番組の人の語り口であり、格調なく粗野なものであった。永井龍太郎のようなものでもなく魂からの人の心をうつものではないと思う。政治はワイドショーでも、視聴率目的のものでもない。鳩山総理の限界である。

電源立地地域対策交付金について

電源立地地域対策交付金の予算を削減することを民主党はねらっているが、原発・水力・火力発電をかかえる地域を大切にしないと・・・

さすが、産経新聞

与野党の本格的な国会論戦となる衆院予算委員会がスタートした。政権発足から約１カ月半たっている。

　この間の政権運営は、八ツ場（やんば）ダム問題や郵政民営化方針の見直し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる閣僚発言の不一致など拙速さや危うさが目立った。鳩山由紀夫首相にはこれらの問題に丁寧な説明を求めたい。

　中でも鳩山首相に強く求められているのは、首相自身の個人献金をめぐる虚偽記載問題に関する説明だ。

　首相は政権交代前の６月に記者会見を開き、虚偽記載の事実を認めて陳謝した。だがそれ以来、まとまった時間をかけて国民に理解できるような説明は行われていないのが現実だ。

　しかも、６月の会見以降も首相のカネをめぐる新たな問題が次々と発覚している。最近も、自分あてに認められる上限（１０００万円）を超えた献金が続けられていた疑いが浮上した。予算委初日の２日には、首相が昨年株式売却によって得た約７２００万円の所得を税務申告していなかったことが判明した。

　多くの国民は、首相のこれまでの説明に納得していない。税務上の違反の疑いも取りざたされる。首相は国会審議で自ら進んで事実関係を明らかにすべきだ。

　首相は先月２９日、この問題を積極的に説明しない理由として「私個人の問題を申し上げると、結局『自分の身を守るためだけの発想じゃないか』という話になる」と釈明したが、これも首をかしげざるを得ない。首相は「捜査に全面的に協力していく」とも繰り返しているが、捜査に協力するのは国民として当然のことだ。

　問われているのは、事実の解明もさることながら、この問題を鳩山氏がどう認識し、首相としてどう責任を取るつもりかということだ。虚偽記載などの違法行為を放置しておいて、政治の最高指導者たりうるかである。この点も責任を認識する必要がある。

　予算委初日の質疑で、この問題を自民党の大島理森幹事長らが取り上げたが、その切り込みは十分だったとはいえない。

　首相は予算委での集中審議に「すべてを委ねたい」とも答弁した。予算委は明日以降も続く。与野党は政治資金の透明性を確保するために、核心に迫る議論を展開してもらいたい。

　さすが・・・・・・産経新聞

ﾋｯﾄﾗｰﾕｰｹﾞﾝﾄ 日本の議会政治の死滅

衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。


　２日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。

　議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約１０席ずつ、計約２０席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した。

　先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。読売

　国会で大政翼賛会の時代にもなかったよ。日本の議会政治の死滅だ。