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農業を大切にしなくては、食料を海外に依存しては日本は滅びる。ところが、今の民主党の農業政策は国際分業論ではないのか、農地を集積してやるきのある担い手を育成していかなければならない。そのためには土地改良事業も必要だろう。土地改良は安定した食料の安定供給のために大切なのに。橘孝三郎の思想で農本主義があるが近代・都市化が美化されるが農業こそ国の基本である。今後ともこのブログで主張していく。
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2010年10月20日
コメント（2）
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２０１０年産米の価格が大きく下がった東北地方では、米戸別所得補償モデル事業の定額部分・変動部分がともに交付されても、米の収入が０９年産を下回る可能性があることが日本農業新聞の試算で分かった。概算金の下げ幅が他地域より大きく、追加払いがなければ、同事業の全国一律の交付単価では補てんしきれないためだ。政府による米価の安定対策を求める声が一層高まりそうだ。 日本農業新聞の記事
民主党政権は自由貿易・経済連携など日本農業を守ることを考えないで大企業の労働組合の論理、都市中心の政党だから、日本農業は危機となる。農地の集積ができなくする農家への個別所得補償は愚策であるし、米価が下がり米作農家は大変こまることになる。
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報道ステーイションの長妻前厚生労働大臣についての報道は公平ではないと思うな。天下りの問題については河野太郎代議士の発言が正しいと思う。つまり、官公労とか官僚と仙石官房長官の深い関係から長妻前大臣は更迭されたのである。この問題は民主党の「アキレスけんになると思う」。ただ、大臣として長妻が何の実績をあげたのか。統治能力はあつたったのか。マスコミのつくりあげたヒーロー長妻はたんなる煽動家でしかなかったのである。厚生労働大臣として官僚を監督指導できない政治家は大臣になる資格はない。
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もう米国頼みの国防ではだめだ。自らの国を守るために日本人が自らの手で憲法を制定するのである。米国は本当に日本を「米兵の血」によって守ってくれるのか・・・・・。私には信じられない。同時に中国・北朝鮮に国益を損なわれることをされる。経済的にも自国の国益を重視する時代になった。コスモポリタンのような世界はないのだ。これから日本が真の独立国になり国民の幸福のために自主憲法制定をすべきである。米国に押し付けられ占領基本法は役割は終えた。
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