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マスコミは数日前からスーパー堤防は必要ないとキャンペーンをしている。大都市の海抜ゼロメートルはどのくらいあるのか。都市生活者にとって安全をどう確保するのか。スーパー堤防がすべて完成するまで４００年かかるという言葉が一人歩きしている。しかし、私は危険な地域を重点的に作ればいいのではないのか。スーパー堤防を作ってほしいという地域・地方自治体があることを忘れてはならない。
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2010年10月28日
コメント（1）
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政府の行政刷新会議が２８日に行った事業仕分け第３弾（前半日程）では、厚生労働省所管の年金特別会計が対象となり、長妻昭・前厚労相の肝いり事業に仕分け人から予算縮減などの厳しい判定が下った。
年金特別会計のうち、インターネット上で年金加入者らが各自の保険料納付状況などを確認できる「ねんきんネット」の事業は、予算額の２５％程度を削減すべきだと判定された。 特に問題視されたのは、パソコンに不慣れな高齢者らが郵便局で同ネットの画面を印刷してもらえるサービス。手数料が１件６４０円と高額なことに批判が集中。日本年金機構の幹部は「政治的な判断があった」と理解を求めたが、長妻氏の同僚であるはずの網屋信介衆院議員は、「納得できない」とにべもなかった こんな滑稽な特別会計仕分けはもう止めるべきだ。それにしても民主党政権は政策も統治能力もないことになる。自分たちで予算をつくり、それを否定してパフォーマンスを繰り返すのは国民を冒涜していると思う。
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【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は28日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で日本側が撮影したビデオ映像公開の動きについて「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したことが事態悪化の根源であり、この事件の事実ははっきりしている。責任を中国側に押し付けようとする日本側の企ては実現しない」と述べ、不快感を示した。(時事通信)
尖閣の衝突はビデオを公開するなという横暴は断じて許せない。日本固有の領海に来てしたことは明らかにされるべきである。中国のしていることは主権侵害であり内政干渉である。ビデオは国会だでなく国民すべての公開すべきだ。 |
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２７日に始まった政府の事業仕分け第３弾で、仕分けの「限界」が見えてきた。特別会計（特会）をターゲットにした今回は、制度の仕組みや役割そのものを見直す意味で、これまでの個別事業の仕分けとは性格が異なる。ただ、特会を廃止しても国の予算総額に与える財政効果は未知数な上に、多額の借金を抱える特会を安易に廃止すれば、逆にマイナス効果を生みかねない。「特会の議論は難解で一般の人には分かりにくい」（事務局関係者）ため、パフォーマンス効果も期待薄だ。
初日の仕分けで、廃止と判定された「貿易再保険特会」の歳出規模は平成２２年度で２千億円。同特会の保険事業を政府出資の独立行政法人に一本化するだけなので、国全体としての無駄削減効果はゼロに近い。 「漁船再保険・漁業共済保険特会」と「農業共済再保険特会」の統合では、期待された埋蔵金の発掘議論にすらならなかった。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」を掲げ、特会や歳出を見直すことで１６兆８千億円の財源捻出（ねんしゅつ）が可能だと主張していた。子ども手当や高速道路無料化など目玉政策のために、歳出規模が約１７６兆円と一般会計を上回る特会の見直しで多額の財源を確保することが既定路線だった。産経新聞 事業仕分けは限界ですね。民主党の国会議員が財務省の指導書で野党のように質問をしているのを見るとそんなことより国会で真剣に議会活動してよ。事業仕分けは議員の仕事とではない。今日の仕分けでも国民をうならせるものもなかつたしもう止めたほうがいいよ。
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米国のクリントン国務長官との会談で前原外務大臣は尖閣問題について話もしたようだが、日米安保を基本として外交をするのはいいけど、尖閣は自分たちで守る気持ちも必要だと述べたとされているが、これは民主党政権の外交政策ですよね。左翼の官公労等に支持されている民主党が外交政策で前原さんと同じかどうか疑問である。米国の外交専門家は民主党は二枚舌外交と述べている。
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