真正保守を訴える

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沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている。「よく出してくれた」と流出者を称賛したり、「犯人捜しをやめて」と求める声も目立ち、流出への批判はごくわずかだ。ただ、海保は捜査の渦中にいるだけに「どう受け止めていいのか」と困惑気味。電話やメールなどの件数や内容を報道陣に公表しない方針を9日、決めた。流出を問題視する官邸の姿勢もあるとみられる。
 海上保安庁政策評価広報室によると、9月7日の衝突事件発生から今月8日までに寄せられた電話やメールは計約2800件。動画投稿サイト「ユーチューブ」への映像流出以降は電話だけで310件にのぼった。
 ほとんどが「映像が見られて良かった」「海保が現場で頑張っているのがよく分かった」とする内容で、「なぜ告発したのか」といったものもあった。一方で、「情報管理をしっかりしろ」など、流出を明確に批判した意見は18件のみだったという。産経新聞
 
これは、数日前の報道だけど、今は私のまわりの人達は海保がかわいそうだ。ビデオを流した海上保安官は公務員法違反ではないのではという意見が多い。仙石官房長官は自分と違う意見は排除する考えの持ち主だ。私はどんなことがあってもビデオを国民に提供した海上保安官は日本が正しいことを証明してくれたのだ。警視庁・検察も逮捕することはおかしいし起訴もできないだろう。
【広州=小林哲】香港の中国人権民主化運動情報センターによると、ノーベル平和賞に決まった劉暁波(リウ・シアオポー)氏の親族らが、服役中の劉氏と面会できない状態になっている。12月10日にオスロである授賞式の前に劉氏の声明などが表に出るのを、中国当局が阻止しようと妨害しているとみられるという。
 劉氏の兄弟や自宅軟禁状態にある妻・霞さんの兄らが同センターに明らかにした。毎月1度だけ許される接見のため、親族らが刑務所のある遼寧省の公安当局者らに連絡を取ろうとしたところ、携帯電話の番号が通じなくなっていた。事務所に電話しても「責任者が不在」として取り合ってもらえず、面会申請の手続きができない状態が続いている。10月に授賞が決まった直後、面会に訪れた霞さんに対し劉氏は「手紙を送る」と話していたが、まだ1通も届いていないという。 朝日新聞
 
劉暁波氏のノーベル平和賞に中国はどこまで妨害するのか、政治は独裁・共産主義体制で経済は資本主義なんていう欺瞞は民主主義国家では許すことができないのだ。人権問題をきちんと解決しないと国際社会は相手にしないのだ。ノルウェー政府の確固たる姿勢に感銘をするものである。日本も在オーストリア大使が出席すべきである。もし、欠席したら国際世論は菅内閣を許さないだろう。
沖縄・尖閣諸島沖の漁船衝突事件をめぐる映像流出問題で、10日、神戸海上保安部の43歳の海上保安官が映像の流出に関与したことを認める話をしていることがわかった。警視庁は、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで事情聴取を開始している。この海上保安官はNNNの取材に対し、「誰にも相談せず一人でやった」と話していた。

 事情聴取を受けているのは、神戸海上保安部に所属する男性の海上保安官。関係者らによると、この海上保安官は9月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と巡視船の衝突事故をめぐり、海上保安庁が撮影したビデオ映像をインターネット上の動画投稿サイト「YouTube」に公開し、流出させた疑いが持たれている。 この海上保安官は10日午前、巡視船での勤務中、神戸市内の港に接岸した後、任意同行に応じ、第5管区海上保安本部で事情聴取が行われている。 この海上保安官はNNNの取材に対し、映像の流出にかかわったことを認めた上で、「誰にも相談せず一人でやった」と話した。また、「映像は元々、国民が知るべきものであり、国民全体の倫理に反するものであれば甘んじて罰を受ける」という趣旨の主張をしていた。海上保安庁の幹部に対し、すでに事情説明を終えているとみられ、現在は警視庁が取り調べを行っている。
 海上保安官は国民に情報公開したいという思いがあったのだう。倫理的罰は受けるということだから覚悟した行動だと思う。民主党政権は情報公開・内部告発を奨励しておきながら、こんな何の国家機密でもないビデオで海保の職員を逮捕したら、警視庁も検察も国策調査といわれるだう。これから数時間が問題である。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、10日、第5管区海上保安本部神戸海上保安部神戸市)の職員が「流出に関与した」と名乗り出たとの報道が流れた直後から、ネット上の掲示板では、「(職員を)全力で支持する」など、流出を肯定する意見が相次いだ。
 一方、名乗り出たのが海上保安庁の本庁や石垣海上保安部の職員ではなかったことで、「神戸の職員が入手できた映像なら機密ではないのでは」との意見もあった。産経新聞
 
 仙石官房長官は海上保安官を逮捕して、中国漁船衝突事件を矮小化している。問題はこの流出ビデオが出なければ国民は自信をもって日本の海上保安庁が正しいと主張することができなかった。そのことが大切である。だからこそ、今回の流出したことで国益となった。
この海上保安官は義憤をもって覚悟して行動した。マスコミは海上保安官は逮捕されるという。なぜ逮捕するのか。仙石官房長官の圧力ではないのか。こんな情報は公開して日本国民にどちらが悪いのか見てもらへばいいのではないのか。検察・警視庁等の捜査機関のすべてを動員して逮捕するようなものではないと思う。海上保安官の逮捕をする理由を明確にしてほしい。

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