真正保守を訴える

海上保安庁の活躍

沖縄県・西表島沖で連絡が取れなくなったパナマ船籍の貨物船を捜索している第１１管区海上保安本部（那覇）は１１日、中国人乗組員とみられる３人が現場海域で救助されたと明らかにした。別の１人は死亡が確認された。台湾当局から１０日午前、貨物船「Ｎａｓｃｏ　Ｄｉａｍｏｎｄ」（１万７千トン）と連絡が取れないと通報があり、同海上保安本部と台湾の巡視船が付近を捜索していた。乗組員は２５人で全員中国人だという。

 

　海上保安庁の中国人にたいして、救助のために活躍していることに敬意を表します。海上保安官は日本の周辺の安全のために頑張っている。このことを菅内閣は考えているのだうか。

 

愛国的海上保安官の行動を支持する

　石原都知事は情報を流した海上保安官を愛国的と語られたそうだ。簡潔に言えば「国民の知りたい中国漁船衝突を国民に公開したことが国益にかなうということだ。」それに反対する人は売国奴ということになるのだ。菅政権は国策調査をしている。こんなことは中国と同じだと思う。自分達に不利な情報は公開しないという共産主義政治と同じだよ。私達は愛国的行動にたいして全面的に支持していくべきである。

仙石官房長官にとって国家機密だよね。

仙石官房長官の国家機密という発言におかしな感じがする。なぜ、中国漁船との衝突が国家機密なのか。それはあの船長が裁判になれば証拠として出されるものである。そんなものが国家機密ではない。民主党政権にとって公開されることが困るから検察庁・警視庁を叱咤して騒いでいるのだう。菅政権はこれで命とりになると思う。

国民の知る権利どうする

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像流出事件の捜査が１０日、大きく動いた。警視庁は「自分が流出させた」と打ち明けた神戸海上保安部の海上保安官を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で取り調べた。だが、捜査当局内部にも罪の成立を疑問視する声があり、立件に向けたハードルはなお残る。一度は映像公開の準備を進めながら取りやめに至った上での今回の事件に海保側には複雑な思いが渦巻く。

　ビデオ映像をネットで公開したとされる神戸海上保安部の海上保安官を国家公務員法違反容疑で立件することの是非については「国民の『知る権利』との兼ね合いもあり、難しい判断になる」と、検察内部にも一部に慎重な声がある。毎日新聞

 

　国民のほとんどが中国漁船衝突に知りたいと思っているのに、それを教えたから国家公務員法違反ですか。こんな無理矢理な菅内閣の国策調査に私はいきどおりを感じます。本来外交問題はどちらが正しいかという問題なのであります。つまり、情報戦で大切な資料としての映像をみすみす秘密にする理由がわからない。これは国家機密でなく。情報戦の資料である。