真正保守を訴える

米国は自由貿易と言っても

米国は自由貿易といっても砂糖・綿花というものは完全自由化にならないと思う。それは、米国民にとって国益だからね。官僚での民主党政治家は加藤紘一が言っているけど外交を焦ってダメだと思う。ＴＰＰとは何かということを認識すべきだということです。民主党は外交失政をＴＰＰで補おうとしているのではないかと思う。

赤い独裁者仙石官房長官

仙谷長官は、先日の委員会の最中に自ら読んでいたメモが撮影・報道されたことを「盗撮だ」と批判していたが、１２日の衆議院内閣委員会では「（撮影の）許可そのものは従来と同じような慣行で行われているんだろうと思うが、写真機が極めて進歩したこの時代においては、例えば私の手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができると。時代とともに、撮影のあり方をもう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べた。
仙谷長官はすでに「盗撮だ」との発言は撤回しているが、１２日の発言は委員会室での撮影について制限を検討すべきとの考えを示したものになる。　国民にオープンにすべき国会の報道の制限につながりかねないとして、今後、波紋を広げそうだ。

 

さすが、赤い独裁者ですね。情報コントロールになるんですね。クリーンでオープンな政治という民主党は主張していますが。政権をとったら情報を公開しないということですね。国民は知るべきです。左翼崩れは独裁的権力者になると思うな。こんな人が官房長官になったのはまつたくおかしいし、民主党政権は打倒しなければならない。

これが任意の事情聴取ですか

警視庁の捜査はおかしいな。拘束しているのかどうかおかしいよ。こんな任意で事情を聞くのはまったくおかしいこれから、私達はあくまでこの捜査を国民に明らかにさせるようにしなければならない。警視庁はテロの情報についての漏洩をなぜしないのか。菅内閣の国策調査に警視庁と検察庁が全面協力ですか。逮捕したら国民世論は厳しく事を見詰めるだろう。

海上保安官逮捕は絶対反対

ビデオを流した海上保安官は逃げる可能性はない。証拠も隠すこともない。それに国家公務員法違反ではないのだ。まず、何でこれが国家機密なのですか。警視庁が逮捕して立件することは絶対に国民の支持は得られないだろう。そんなことをするならば、絶対に逮捕は容認できない。

菅内閣支持率暴落ですね

　時事通信社が5〜8日に実施した11月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の27．8％に急落、6月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同12．6ポイント増の51．8％だった。政党支持率も、民主党16．2％、自民党16．5％となり、2009年9月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。(時事通信)
　もう民主党政権は末期症状ですね。マックスウエーバーがいうように結果責任なんだよね。できもしないことを並べ耳ざわりの言いことを政策にして・・・・・ほとんどそれが空手形になってもひらきなおる政治は、もう終わりなんだ。政治とはすべての国民の要望を公平に聞き、そして国民に必要なことは厳しいことも語り説得することである。事業仕分けなんていうパフォーマンスも国民は飽きたしね。